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日本社会関連会計学会

 The Japan Corporate Social Accounting & Reporting Association



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Ⅰ.沿革


Ⅱ.会長


Ⅲ.学会活動



Ⅰ.沿革

1976年4月 「企業生産性研究会」第1回会合(会員数7名)

その後、「付加価値研究会」「社会関連会計研究会」と名称変更後

1988年9月 「日本社会関連会計学会」創立


【学会誌における初代会長のあいさつ】

あいさつ      会長 青木 脩
 昭和63年9月15日の創立総会によって発足した私たちの「日本社会関連会計学会」は、ここに機関誌である「社会関連会計研究」創刊号を刊行することになった。会員および関係者の方々とともに、同慶の意を表す次第である。今後、年を追って、この機関誌を量的にも質的にも充実させることによって、本学会の発展の証としたいものと念願している。
 ここに、本学会の成立までの推移を明らかにしておこう。
 昭和51年4月の日本会計研究学会第35回大会の折、東西の付加価値研究者有志若干名が集まり、「企業生産性研究会」を設立したことが始まりである。その後、毎年定期的に研究会を開き地味な研究を続けるうちに、付加価値会計の基底にある「企業と社会との関連性」に関心を持つ、様々の専攻分野の研究者が、会員として、参加するようになった。それに伴い、研究領域も拡大され、欧米における社会貸借対照表や企業社会会計、さらには、現行の制度会計も含められるようになった。研究会の名称もまた、「付加価値研究会」、つづいて、「社会関連会計研究会」と改名されることとなった。この間、研究会のいささかの成果として、青木・小川・山上編「企業付加価値会計(昭和56年、有斐閣双書)」を公刊し、また、会員諸氏による関係著書・関係論文も多数発表され、斯学の発展に貢献するとともに、会計学研究者や関係者の間で相応の評価をえたものと自負するに至った。
 このように推移してきた私たちの研究会も、当初7名の小人数で発足したものが、いつのまにか約60名の会員数を擁するようになり、とくに、ここ数年間の若手研究者の増加に著しいものが見られ、なんらかの組織化の必要に迫られるようになった。たまたま、数年前から、社会関連会計の啓蒙・普及を目的として、「社会関連会計事典」を編纂しようとの試みがあり、その具体化として、「企業情報ディスクロージャー事典-社会関連会計の指針-(平成2年3月公刊予定、中央経済社)」が私たちの現実的課題となっていた。そこで、これを好機として、これまでの研究会を組織化して、学会とすることとし、昨年9月の創立総会において、「日本社会関連会計学会」設立の運びとなったのである。
 なお、学会設立後ただちに、かねてから私たちの研究に多大の影響を与えておられる黒澤清先生と阪本安一先生とに、名誉顧問としてご指導をお願いすることとし、幸いにも両先生のご快諾をえた。このことは、若手の多い私たちの学会にとって、誠に心強いことであり、あげて、深謝しなければならない。
 さて、本学会の研究対象である「社会関連会計」については、その意義・内容について定説が確立しているわけではなく、今後の研究活動に待つところが大きい。しかしながら、少なくとも、「企業と社会との関連性」、「企業の社会的責任」を視点として、会計学の新たな拡充・再編を目指すものとの共通認識については合意をえているものと考える。私たちが、当初、研究会を組織した1970年代は、公害問題などで、企業の社会関連性が、切実な課題として重視されていた時代であり、また、欧米で社会貸借対照表などが提唱されたのも同じ1970年代であった。ところが、1980年代に入るにつれて景気の後退と低迷がつづくと、ともすれば、企業の経済的責任のみを偏重し、社会的責任に目をつぶるような風潮が見られるようになった。しかるに、周知のごとく、ここ数年来、にわかに企業の社会的責任やその面からの会計制度の不備が問われるような数々の不幸な事態が露呈してきた。このことは、私たちの社会関連会計研究の重要性を再認識するよすがともなり、私たちの研究に新たな刺激を与える契機ともなるものと思われる。
 それはともかくとして、現代の成熟した経済社会においては、企業行動の社会に及ぼす影響は、プラス的にもマイナス的にも、非常に大きい。これらの対社会的影響を明確にし、社会の繁栄と人間生活の向上に貢献することが、現代の企業に課せられた社会的責任である。この意味からも、私たちの学会に与えられた使命は、重かつ大といわなければならない。私たち会員一同も、一時の流行や風潮に囚われることなく、地道で継続的な研究を通じて、斯学の発展に努め、もって、社会に貢献するよう、常に自戒することが必要であろう。
 私たちの学会の当面の課題としては、本年5月30日開催予定の第2回大会の成功と機関誌第2号の編集および「企業情報ディスクロージャー事典-社会関連会計の指針-」(執筆者のすべてが本学会会員)の公刊があげられる。会員および関係者の方々の一層のご協力をお願いしたい。
 さいごに、本創刊号の刊行についてご尽力をいただいた方々に対し、心からお礼を申し上げて、あいさつの言葉を終わらせていただくことにする。

《日本社会関連会計学会「社会関連会計研究」創刊号(1989年5月)、1-2頁より転載》


Ⅱ.会長

期  間

会長名

第1期 1988-1989年 青木 脩
第2期 1990-1991年 山上 達人
第3期 1992-1993年 小川 洌
第4期 1994-1995年 飯田 修三
第5期 1996-1997年 中原 章吉
第6期 1998-2000年 木下 照嶽
第7期 2001-2003年 野村 健太郎
第8期 2004-2006年 松尾 聿正
第9期 2007-2009年 石崎 忠司
第10期 2010-2012年 郡司 健
第11期 2013-2015年 勝山 進 
第12期 2016-2018年 梶浦 昭友 
第13期 2019-2021年 宮崎 修行



Ⅲ.学会活動 

(記念講演等は割愛)

第1回大会:1988年9月15日 ゆうぽうと(東京簡易保険郵便年金会館)

1.ドイツ社会関連会計の現状と課題(郡司健・向山敦夫氏)
2.フランスの社会関連会計について(黒川保美氏)

第2回大会:1989年5月29日 にぎたつ会館(松山市)

1.多国籍企業の社会成果(真船洋之助氏)
2.フランスの企業情報開示について(日野和則氏)

第3回大会:1990年9月14日 駒澤大学

1.薬局の社会成果会計に関する一考察-実態調査の集計結果をもとに-(中村賢治氏)
2.余剰計算書による社会関連分析(梶浦昭友氏)
3.オーストラリアの付加価値会計(金井正氏)
4.誘因源資の算出配分計算の構造(飯田穆氏)
5.イギリス『社会関連学派』会計の理論構造-その思想背景と思考枠組について-(山上達人氏)

第4回大会:1991年9月14日 ゆうぽうと

1.製品戦略と分析-企業社会責任の視点から-(石崎忠司氏)
2.社会関連会計の動向-1980年代のアメリカを中心にして-(松尾聿正氏)
3.付加価値税制と企業付加価値会計(野村健太郎氏)
4.<会計ゲーム>とルール-社会関連会計研究における研究方針と概念枠組-(伊崎義憲氏)
5.損害保険会社の指数法について(中原章吉氏)

第5回大会:1992年12月5日 大阪ガーデンパレス

1.グリーン・アカウンティングの動向について(冨増和彦氏)
2.製造物責任制度の導入と管理会計の課題(伊藤嘉博氏)
3.オランダ企業の環境報告書(上妻義直氏)
4.社会関連会計と情報会計(佐藤倫正氏)
5.付加価値概念の再検討-社会関連会計の課題に関する一試論-(佐武弘章氏)

第6回大会:1993年9月28日 神戸商科大学

1.環境会計をめぐる論点-現状と課題-(谷口智香氏・平松一夫氏)
2.アカウンタビリティと正統性(向山敦夫氏)
3.地球環境問題と会計(上田俊昭氏)
4.グリーン・アカウンティングのトータル的方法論-グリーン係数の導入(上領英之氏)
5.社会科学としての会計-技術変化に適応する分化と統合問題-(木下照嶽氏)

第7回大会:1994年10月8日 早稲田大学

1.成果分配制度と会計(須田一幸氏)
2.グリーン・アカウンティングにおけるフレーム・ワークに関する一考察-アカウンタビリティ概念とエイジェンシー理論との融合は可能か?(大島正克氏)
3.環境管理基準標準化の動きと社会関連会計に及ぼす影響についての一考察(富山茂氏)
4.中国における社会関連会計の現状と課題(水野一郎氏)
5.社会関連情報の諸形態(湯田雅夫氏)
6.社会貢献指標と会計-外部性の内部化過程に関連して-(梶浦昭友氏)

第8回大会:1995年9月10日 アステールプラザ(広島市)

1.付加価値情報ディスクロージャーの現状と課題-外国企業への実態調査結果に基づいて-(大原昌明)
2.市場メカニズム導入による環境会計の新展開-CBOTによる二酸化硫黄(SO2)排出権売買を中心として-(村井秀樹氏)
3.環境会計の課題(菊谷正人氏)
4.カナダにおける環境会計の動向(谷口智香氏)
5.環境報告書の現状と発展方向(富増和彦氏・水口剛氏・茂木資子氏・國部克彦氏)
6.説明義務とアカウンタンシー(百合野正博氏)

第9回大会:1996年10月19日 関西学院大学

1.環境会計の識閾(梶浦昭友氏)
2.エコバランスの利用法-内部管理目的と外部報告目的(環境報告書記載)、スイスの事例紹介-(宮崎修行氏)
3.環境管理標準化の進展と環境会計への影響(富山茂氏)
4.実虚ピラミッド企業モデルの提唱-環境会計の確立と付加価値会計の深化に関連して-(岩辺晃三氏)

第10回大会:1997年10月18日 中央大学駿河台記念館

1.ISO14000と環境会計(冨増和彦氏)
2.ISO環境マネジメントシステム規格標準化の問題点と環境会計への影響(富山茂氏)
3.ISO14001導入企業と環境会計(倉坂智子氏・間瀬美津子氏)
4.IBMの環境マネジメント(小林光男氏)
5.ISO14000と環境会計(勝山進氏)

第11回大会:1998年11月14日 大阪市立大学学術総合情報センター

1.公・私環境政策の志向すべき財務メカニズム:持続的成長と技術進歩との調和を求めて(上領英之氏)
2.経営資源の省察-管理会計の視点-(和田淳三氏)
3.環境会計の論点(國部克彦氏)
4.企業環境会計の基礎づけ-企業とステイク・ホールダー・グループの関係をめぐって(宮崎修行氏)

第12回大会:1999年11月20日 明星大学会館

自由論題
  アカウンタビリティ再論(向山敦夫氏) 
環境報告書の発展に向けての論点-『環境報告書のベンチマーク1999』調査報告より-(角田季美枝氏)
持続可能性とエントロピー論-環境会計・環境報告への示唆-(冨増和彦氏)
価値創造と付加価値会計-スループットやEVAとの関連の中で-(水野一郎氏)
市民参加型農業と環境会計の創出-昴穂人倶楽部の事例を基にした予備的考察-(家串哲生氏)
非営利の概念的区分について-nonprofit、not-for-profit、nonbusinessの区別-(池田享誉氏)
原則平成11年度(4月1日以降開始)から適用される連結財務諸表制度上の子会社・関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取り扱いが果たして損失とばし・隠蔽防止に完全といえるだろうか(品田正氏)
環境コストの観点からみた環境会計のフレームワーク(阪智香氏)
環境報告書のディスクロージャー-近年におけるわが国企業の事例を中心として-(小林篤義氏)
10 建築物における長期経済性確保の現代的意義について-ライフサイクルコストとの関連において-(宮地晃輔氏)
統一論題
    「文化と会計-21世紀会計パラダイムの模索」 
実虚ピラミッド企業モデルと簿記会計(岩辺晃三氏)
地球温暖化防止と会計の接点-排出権取引に係わる企業論理と市場と環境保全との調和化-(村井秀樹氏)
Effectiveness and Equity of Non Profit Organization(上領英之氏)
会計文化と測定対象-社会関連指標と会計指標-(梶浦昭友氏)
世代会計-年金、医療・介護問題と会計情報-(中島照雄氏)

第13回大会:2000年11月25日 大分大学経済学部棟

自由論題
  環境教育における環境会計の機能(宮地晃輔氏) 
地域環境浄化手法としての排出権取引-アメリカ東部Nox取引の実態と問題点(村井秀樹氏)
地方回帰と農業会計(石崎忠司氏)
統一論題
    「グローバル化・地方回帰と社会関連会計-政治・経済・経営・環境・福祉を貫く活性化-」 
グローバル化とガイア会計(佐藤倫正氏)
日本企業の環境情報ディスクロージャー(國部克彦氏)
地域経済活性化と会計(石原俊彦氏)
「『病院会計準則』の問題点と将来的意義」(井出健二郎氏)

第14回大会:2001年10月13日 神奈川大学平塚湘南キャンパス

自由論題
  環境会計導入の活発化と企業意識(宮地晃輔氏) 
環境保全活動の評価(高瀬智章氏)
環境情報にかかるウェッブ開示の諸課題(大島正克氏ほか5名)
IMF管理体制以降の韓国会計情報開示の特徴(朴恩芝氏)
システム・ソリューションと戦略支援管理会計(河野充央氏)
コマツの環境会計(吉野忠光氏・宮崎修行氏)
統一論題
    独立行政法人会計基準の検討(野口晃弘氏) 
環境会計情報と資本コスト(須田一幸氏)
学校法人会計基準の見直し(勝山進氏)
エイジレス社会と病医院経営・会計(野村健太郎氏)

第15回大会:2002年10月25、26日 三井ガーデンホテル奈良および奈良産業大学

スタディグループ
    非営利組織体の会計~介護施設を例として(中間報告)(大原昌明ほか3名) 
統一論題
  環境会計における費用・資産・負債の諸問題(阪智香氏) 
環境会計手法の類型化~エコ・エフィシャンシー 概念をめぐって(宮崎修行氏)
環境会計の拡張可能性(國部克彦氏)
エコ効率の向上に向けたコストと負荷の統合化(湯田雅夫氏)

第16回大会:2003年10月10、11日 日本大学

スタディグループ
    非営利組織体の会計~介護施設を例として(最終報告)(大原昌明ほか3名) 
自由論題
  1  農業農村整備事業における環境配慮の評価方法(角田浩氏) 
国立大学の独法化と会計改革(野村健太郎氏)
統一論題
    温室効果ガス(GHG)を取り巻くステークホルダーと会計(村井秀樹氏) 
環境情報開示におけるステークホルダーの人間観(向山敦夫氏)
環境情報の簿記会計的表現~ステークホルダー・フレンドリーな環境会計の探求~(宮崎修行氏)
環境報告書の利用と利用目的(松尾聿正氏)

第17回大会:2004年11月6、7日 沖縄大学

スタディ・グループ報告
    サステナビリティレポートの現状と課題(中間報告)(冨増和彦氏他) 
自由論題
  1  住宅市場の相克-日米比較(沖縄本島とハワイ・オアフ島)(倉田剛氏) 
佐世保市の環境マネジメントの実績とその評価(宮地晃輔氏)
社会福祉事業の現状と会計のあり方(依田俊伸氏)
マテリアルフローコスト会計への変遷と適用範囲(西村重富氏)
統一論題
    中国におけるCSRと社会関連会計(水野一郎氏) 
県内企業におけるCSRと財務情報の分析と利用(豊岡隆氏)
環境・CSR報告と付加価値環境会計(郡司健氏)
CSRの評価-社会関連会計の拡大を視野に入れて-(石崎忠司氏)

第18回大会:2005年10月22、23日 法政大学

スタディ・グループ報告
    社会関連会計の再構築(中間報告)(黒川保美氏他) 
サステナビリティレポートの現状と課題(最終報告)(冨増和彦氏他)
自由論題
  公会計における環境会計の導入について(古市承治氏) 
日本におけるマデリアルフローコスト会計の展開と課題(國部克彦氏)
中間法人における資本会計(依田俊伸氏)
NPO支援組織の役割と課題~会計プロフェッションの視点から(大原昌明)
環境保全コストの認識と測定に関する一考察(吉田雄司氏)
食の安全性・環境保全に関する農業リスクマネジメントと環境会計(家串哲生氏)
静脈系企業の環境報告について(冨増和彦氏)
ステイクホルダー・エンゲージメントの意義と会計情報の活用可能性(川原千明氏)
「居住」と「福祉」と「住宅市場」 -日米比較(2)(沖縄本島とハワイ州オアフ島の場合)(倉田剛氏)
統一論題
    ファミリー・フレンドリー企業の情報開示(向山敦夫氏) 
CSR情報の制度的開示(上妻義直氏)
CSRと会計の課題(勝山進氏)
CSR会計の論点と課題(野村健太郎氏)

第19回大会:2006年11月25、26日 愛知工業大学

スタディ・グループ報告
    社会関連会計の現状と動向についての研究(中間報告)(水野一郎氏他) 
社会関連会計の再構築(最終報告)(黒川保美氏他)
自由論題
  1  独立行政法人会計の課題(石津寿惠氏) 
自治体病院における管理者の選任と採算性(佐藤清和氏)
住宅資産の持続可能性の探究(倉田剛氏)
エネルギー政策と排出権取引会計基準の相関性(村井秀樹氏)
保険会計のおける諸問題(岡崎一浩氏)
統一論題
    持続可能なNPO法人会計の課題(大原昌明) 
持続可能性社会実現のための環境会計の役割(大島正克氏)
持続可能性と会計の課題(向山敦夫氏)
持続可能性と環境・CSR会計(郡司健氏氏)

第20回大会:2007年11月23、24日 国際基督教大学

スタディ・グループ報告
    中国における社会関連会計の現状と動向についての研究(最終報告)(水野一郎氏他) 
自由論題
  1  JEPIX会計発展の史的考察:外部報告利用の実態と今後の可能性(東健太郎氏他) 
農業経営における環境コスト及び環境資産の会計(家串哲生氏)
わが国の非営利組織体会計の課題:財務諸表と資金概念の関係性を中心として(谷光透氏他)
郵政民営化の課題(野村健太郎氏)
統一論題
    エコ効率性指標の決定因子に関する一考察(大坪史治氏)
共生のための会計:共生の思想からみた新会計基準の批判的検討(山本貴啓氏)
物流原価計算における環境配慮(長岡正氏)
環境報告書における第三者レビューの現状と課題(小林篤義氏)
第21回大会:2008年11月1、2日 関西大学
スタディ・グループ報告
日本企業におけるCSR情報(環境情報を中心として)の動向調査(中間報告)
自由論題
  1  中国におけるCSRの現状及び展望(崔洪雷氏)
中国環境コストマネジメントにおけるABCの適用(甘超宏氏)
金融CSRにおけるマテリアリティ(柳田浩孝氏他3名)
排出量取引の会計に関する現状と課題(宮武記章氏)
  5   社会関連活動の特質とABCの適用(臼谷健一氏)
  6   内部監査とコーポレート・ガバナンス(小森清久氏)
  7   内部統制システムとCSR監査(宮地晃輔氏)
統一論題
  マテリアルフローコスト会計の国際標準(ISO)化の意義と展望(中嶌道靖氏) 
環境負債等の情報開示とその影響(阪智香氏)
排出量取引の国際動向と展望(村井秀樹氏)
気候変動リスクの投資家向け情報開示と保証(水口剛氏)

経営トップとCSRレトリック-サステナビリティ報告のテキストマイニング(中尾悠利子氏・國部克彦氏)
第22回大会:2009年11月14、15日 明治大学
特別研究プロジェクト  
日本社会関連会計学会の検証-過去・現在・未来-  
スタディ・グループ報告 
日本企業におけるCSR情報(環境情報を中心として)の動向調査(最終報告)
自由論題
  1  会計変化とは何か-マテリアルフローコスト会計の実践を通じた探求(篠原阿紀氏) 
サスティナビリティ報告書に見るマテリアリティ(重要性)の実践についての研究(野口豊嗣氏)
内部管理に向けたエコ効率性指標の分析(大坪史治氏)
環境・CSR報告書における第三者意見と保証概念の関係(久持英司氏)
  5  土壌汚染報告について-資産除去債務の会計処理会計処理などの一考察-(冨増和彦氏)
  6  ワークライフバランスと財務業績の相関関係(荒木真貴子)
  7  医療法人の会計ディスククロージャーに関する一考察-社会医療法人を中心として-
  8  米国における民間非営利組織に会計情報の有用性に関する研究動向(五百竹宏明氏) 
  9  CSR・NPO連携と会計の役割-応能負担型NPOにおけるファンドレイジングの進化への対応-(内田直仁氏) 
  10 就労支援事業会計の吟味-「競合の時代」をキーワードにして(大原昌明) 
統一論題
    競合の時代における非営利組織会計の再検討-自治体病院について-(湯田雅夫氏) 
医療法人に関わる行政の動向と会計制度(井出健二郎氏)
公立大学への発生主義会計導入の現状と課題(坂上学氏)
学校法人会計基準の問題点と今後の課題(片山覚氏)
第23回大会:2010年11月20、21日 神戸大学 
特別研究プロジェクト  
    日本社会関連会計学会の検証-過去・現在・未来-  
スタディ・グループ報告  
    日本における社会関連会計研究の態様  
自由論題
    イノベーションと管理会計研究-翻訳概念の適応性(天王寺谷達将氏)  
  2  バリューエンジニアリングの制度化-原価企画の社会的構成に関する言説分析(鈴木新氏) 
  3  消費税法から見た非営利法人の会計(古市承治氏) 
  4  中国企業の年次報告書における環境情報開示の実態とその分析(耽興龍氏) 
  5  MICE誘致における会計情報の役割(吉岡勉氏)
  6  日本企業のCSRの現状-課題と展望-(藤近雅彦氏)
  7  ステークホルダー・エンゲージメントの可能性-機能システムによる自らの環境としての生活世界への共鳴-(野口豊嗣氏)
  8  日本のリバースモーゲージの将来性(倉田剛氏)
  9  地方自治体の持続可能性向上に向けたSBSC導入の検討-欧州・日本のおける都市のサステナブル度調査を中心に- (岡照二氏)
  10 統合レポートの意義と日本企業への適用可能性の検討(川原千明氏) 
統一論題
  2つの環境経営と情報開示(東健太郎氏)  
  2  自治体の環境情報開示と活用(石津寿惠氏) 
  3  CSR管理会計の展望(石崎忠司氏) 
第24回大会:2011年10月1、2日 日本大学 
スタディグループ報告(最終報告)  
    日本における社会関連会計研究の態様 ( 大下勇二氏) 
自由論題 
  1  新日鉄と宝山鋼鉄における環境情報開示の比較研究(耿興龍氏 
  2  環境債務の認識と会計処理(松本 徹氏) 
  3  コーズリレイテッドマーケティングにおける会計情報の研究(内田直仁氏) 
  4  イノベーションと管理会計研究の包括的レビュー: 環境管理会計研究の可能性へ向かって(天王寺谷 達将氏) 
  5  マテリアルフローコスト会計の類型化とサプライチェーンへの適用(篠原阿紀氏・東田 明氏・北田皓嗣氏) 
  6  愛知県下の市町村における一般廃棄物処理費用の推移について(冨増和彦氏・吉本理沙氏・有澤健治氏・盛田良久氏) 
  7  東日本大震災と居住のサスティナビリティ(倉田 剛氏) 
  8  MFCA とCFP の統合モデル(國部克彦氏) 
統一論題
  CSR リスクの有価証券報告書記載の動向と問題点~わが国の電力会社を対象として~(宮地晃輔氏)  
  2  SR のPerformance 測定と会計機能(向山敦夫氏) 
  3  持続可能な市場への移行と会計の役割(上妻義直氏) 
第25回大会:2012年11月10、11日 大阪市立大学 
スタディグループ報告(中間報告)  
    「CSR実践の現状と将来-社会関連会計の視点から-」(湯田雅夫氏)  
自由論題
  1  環境・CSR会計の機能-正統性・レピュテーション・企業価値を巡って-(宮崎修行氏)  
  2  社会環境会計研究における正統性の評価(大西 靖氏) 
  3  ドイツ・日本・中国におけるSBSC研究の比較-文献レビューを中心として-(岡 照二氏) 
  4  資産除去債務会計基準適用初年度の影響分析(野田昭宏氏・阪 智香氏) 
  5  サプライチェーンにおけるMFCA導入のためのアンケート調査:日本製造企業の実態分析(木村麻子氏・中嶌道靖氏) 
  6  マテリアルフローコスト会計の変化とアクターネットワーク:導入企業のケース研究(東田 明氏) 
  7  社会投資収益率(SROI)がもたらす社会的投資への制度的影響について(伊藤 健氏) 
  8  企業経営におけるリスクマネジメントに関する会計情報開示の検討(亀永辰之氏) 
  9  改正郵政民営化法の社会的影響(野村健太郎氏) 
  10  NPO法人の情報開示に対する市民の意識調査(五百竹宏明氏) 
統一論題 
  1  CSR情報開示の理論(倍 和博氏)  
  2  CSR情報開示の実践(村井秀樹氏) 
  3  CSR情報開示の分析(阪 智香氏) 
第26回大会:2013年11月9、10日 獨協大学  
スタディグループ報告  
    CSR 実践の現状と将来-社会関連会計の視点から-(湯田雅夫氏) 
自由論題
  1  CSR ディスクロージャーにおけるステイクホルダーの影響分析-同時方程式アプローチ-野田昭宏氏・阪智香氏)  
  2  日本における源流管理の生成-翻訳の社会学の視点から-(鈴木新氏・天王寺谷達将氏) 
  3  統合報告におけるCSR 情報の数値化状況-IIRC パイロットプログラム参加企業を中心として-(牟禮恵美子氏) 
  4  新たなエコ・コントロール・システムの展開可能性-シャープを事例として-(安藤崇氏) 
  5  Financial Disclosure Policy Changes for Japanese Non-Profit Organisations(小村輝代氏) 
  6  Sustainability MCS 構築におけるSBSC 導入の効用(岡照二氏) 
  7  震災を経験した企業のBCP 構築プロセス-阪神淡路
大震災を経験した企業の事例報告-(岡田斎氏・國部克彦氏) 
  8  ナラティブ・アカウンタビリティの可能性-実践的側面からの考察-(中澤優介氏)
  9  企業事例に見る環境経営の制度化(東田明氏・北田皓嗣氏) 
  10  寄付者の意思決定とNPO 法人会計基準に関する実証研究(五百竹宏明氏・馬場英朗氏・石田祐氏) 
  11  イベントスタディにおける環境情報開示(東健太郎氏)
  12  CSR 報告書等の変遷と重要課題の探索-単語に着目したカテゴリー分析(大坪史治氏・黄海湘氏)
統一論題 テーマ「社会から信頼され、危機に強い組織を目指して」 
  1  「行政分野」から(小林麻理氏) 
  2  「労務管理分野」から(廣瀬忠一郎氏) 
  3  「医療福祉分野」から(石津寿惠氏) 
  4  「企業経営分野」から(石崎忠司氏) 
第27回大会:2014年10月4、5日 関西大学 
自由論題   
  1  サステナビリティ・マネジメント・コントロール・システム研究の展開と展望(金宰弘氏) 
  2  原価企画研究の動向と課題(鈴木新氏) 
  3  損害賠償実務におけるIFRIC5号の適用~メキシコ湾岸原油流出事故を題材として~(土井聡恵氏) 
  4  環境社会報告の記述的表現に関する現状と課題(中尾悠利子氏) 
  5  東アジアにおけるCSR情報開示(阪智香・野田昭宏氏) 
  多元的業績評価の可能性-アカウンタビリティの視点から-(中澤優介) 
  7  なぜ社会福祉法人は剰余金を留保するのか?-内部留保の決定要因分析-(黒木淳氏) 
  8  公営企業会計と税制(古市承治氏・除陽氏) 
  9  統合報告書における自然資本概念の導入と課題(村井秀樹氏) 
  10  シュマーレンバッハと社会会計-ドイツの経済、経営、会計の関係性の文脈において-(宮崎修行氏) 
統一論題  テーマ「幸福の会計学を目指して-社会関連会計の可能性-」
  1  統合報告と価値創造の人間主義経営(平岡秀福氏) 
  2  環境会計と付加価値会計-環境コストは幸福の指標か?-(冨増和彦氏) 
  3  生産性経営論(辻本健二氏) 
第28回大会:2015年10月24、25日 亜細亜大学  
スタディグループ報告  
    付加価値会計の総合的研究(最終報告)(水野一郎氏) 
    ESG情報に求められる会計の役割(中間報告)(大島正克氏) 
自由論題  
  1  自然資本会計の測定と課題-北海道下川町の実態調査からの知見を中心に-(村井秀樹氏) 
  2  Prospects of Modern Wod Gas Cogeneration Renewable Energy Suply in Japan-Case Study of ICU (EckhardHitzer氏・Nobuyuki Miyazaki氏)
  3  CSR経営におけるテンションの管理(金宰弘氏)
  4  会計データのビジュアライゼーションによる格差の証拠(阪智香氏)
  5  中国における一株あたり社会貢献値の吟味(大原昌明他)
  6  米国ESOPと日本版ESOP-制度と効果-(暮石秀樹氏)
  7  農作業別原価計算に基づく農産物の原価算出と経営分析・診断(家串哲生氏) 
  8  不確実性の組織化とその帰結-リスクマネジメントの強化とアカウンタビリティの拡張-(増子和起氏) 
  9  サステナビリティ報告のテキスト表現分析(中尾悠利子氏)
  10  環境配慮型設備投資のキャッシュフロー(蒙雪超氏)
  11  EFFECTIVENESS OF ONLINE TEACHING OF ACCOUNTINGAT UNIVERSITY LEVEL(小村輝代氏)
  12  中国企業のESGに関する報告書の回顧と展望-国連グローバル・コンパクト(GC)のCOPに関連-(仲伯維氏) 
  13  サステナビリティ・マネジメントから見たコーポレート・ガバナンス-システマティック・レビューの分析視角を用いて-(呉綺氏)
統一論題 テーマ「環境会計の再検討-過去・現在・未来-」 
  1  実務の現場からのISO14001実践報告(鈴木俊明氏)
  2  情報開示の社会的機能-環境情報と従業員情報を中心に-(向山敦夫氏) 
  3  シュマーレンバッハの「環境会計無用論」の現代的意義-無用の用と不易流行の理-(宮崎修行氏) 
第29回大会:2016年10月29、30日 愛知大学  
スタディグループ報告  
    ESG情報に求められる会計の役割(最終報告)(大島正克氏)  
自由論題  
  MFCAの国際的普及 -アジア諸国の比較研究-(謝江龍氏) 
  2  CSR 報告書におけるネガティブ情報の開示-新聞報道の影響の視
点から-(楚雪氏) 
  3  統合報告における資本形態の理論的検討(大西靖氏) 
  4  機関投資家におけるESG情報の評価・活用(酒巻雅純氏) 
  5  GAAPの誤訳の放置と米国空売りファンドへの対応(竹森一正氏) 
  6  チッソ株式会社による水俣病補償にかかる会計処理の考察(土井聡恵氏) 
  7  愛知県の事業別財務諸表から見た環境関連事業の取り組み(吉本理沙氏・冨増和彦氏・有澤健治氏) 
  8  環境会計の規範原理形成に関する一考察(吉田雄司氏) 
  9  シュマーレンバッハの利益概念-社会的利益算定の信念とその変容-(宮崎修行氏) 
  10  統治性会計研究の回顧と展望(阿部健人氏) 
  11  タイ、マレーシアおよびシンガポール進出日系企業の管理会計に
関する考察(市野初芳氏・名児耶富美子氏・望月恒男氏) 
  12  Effectiveness of online teaching of accounting at university level Conti.2016(小村輝代氏)
統一論題 テーマ「CSR情報の有用性と第三者保証」   
  ESG情報の報告形態と監査・保証(越智信仁氏) 
  2  自然資本の会計的測定・報告・検証と保証(村井秀樹氏) 
  非財務情報の開示と保証 ~会計士の見た20年とこれから~(梨岡英理子氏 
第30回大会:2017年10月28、29日 法政大学  
スタディグループ報告  
    持続可能性社会を目指すための情報開示に関する調査研究(中嶌道靖氏)
    環境経営のためのマネジメント・ コントロール・システムに関する研究(東田明氏)
自由論題  
  MFCAの普及プロセス-新制度派組織論の視点から(謝江龍氏)
  2  原価管理としての品質管理の歴史的研究(鈴木新氏)
  3  公会計導入の現状と課題-板橋区におけるインタビュー調査を中心として(吉田武史氏)
  4  シュマーレンバッハの利益概念の現代的意義:共同経済的利益概念と『2階建ての会社・会計』 の主張をめぐって(宮崎修行氏)
  5  廃炉の会計の動向と電力会社への影響(宮武記章氏・吉本圭一郎氏)
  6  租税回避とサステナビリティ(阪智香氏)
  7  自然資本会計の3類型と実践上の課題(村井秀樹氏)
  8  温室効果ガス排出量情報開示の現状と影響要因(東田明氏・趙晨彤氏)
  9  環境情報開示の理論研究-先進国と発展途上国比較の理論選択の視点から(王睿氏)
  10  経営トップとCSRレトリック-サステナビリティ報告のテキストマイニング(中尾悠利子氏・國部克彦氏) 
第31回大会:2018年10月27、28日 関西学院大学  
統一論題報告:ESGと会計  
  1  SとGを会計データから考える-探索的会計ビッグデータ解析-(阪智香氏) 
  2  ESG情報の多様性と比較可能性-財務報告の有用性向上の視点から-(越智信仁氏) 
  3  ESG情報による企業評価の多様性(向山敦夫氏) 
スタディグループ報告(最終報告)  
  1  環境経営のためのマネジメント・コントロール・システムに関する研究(東田明氏) 
  2  持続可能性社会を目指すための情報開示に関する調査研究(中嶌道靖氏) 
自由論題  
  1  GHG情報開示の変化と影響要因(東田明氏・楚雪氏・朱㬢氏) 
  2  AI支援によるサステナビリティ指標の試行的取り組み-SDGs時代における社会的評価手法の開発への取り組み-(中尾悠利子氏・石野亜耶氏・岡田斎氏・國部克彦氏) 
  3  評価実践としての会計-日本におけるROE言説をめぐって-(阿部健人氏) 
  4  男女間賃金格差是正のための財務報告(野口晃弘氏・Afdal氏) 
  5  労働生産性の測定に関する考察:営利・非営利組織の観点から(黒木淳氏) 
  6  企業の被災地支援に対する株式市場の反応-熊本地震後のデータを用いたイベント・スタディ-(東健太郎氏) 
  7  在宅医療マネジメントの現状と課題-岡山県の倉敷市・総社市の機能強化型在宅療養支援診療所の経営実践に焦点を当てて-(谷光透氏) 
  8  外観的独立性に関するIFACとJACPAとの意義の相違(竹森一正氏) 
第32回大会:2019年11月2、3日 文京学院大学   
統一論題報告:社会関連会計における実証研究の意義  
  1  統合報告をめぐる実証研究の動向と課題(譚鵬氏) 
  2  社会関連会計における実証研究(大坪史治氏) 
  3  資金調達活動に対する株価反応の実証的検証(西村真紀子氏) 
自由論題  
  1  内部環境マネジメント・コントロール・システムの構造:キヤノンを事例として(安藤崇氏) 
  2  中手造船企業における2020 年Sox 規制対応ための組織間管理会計の必要性と課題(宮地晃輔氏) 
  3  ソーシャルインパクトボンドの形成過程と今後の可能性―国内外事例及び成果の評価指標を中心に-(酒巻雅純氏) 
  4  長期目標の達成を支援するサステナビリティマネジメントコントロールの展望(東田明氏) 
  5  水平的関係における組織間マネジメント(岡田華奈氏) 
  6  FITによる賦課金の行方(宮武記章氏) 
  7  ハイアールの付加価値計算書について(水野一郎氏) 
  8   社会福祉法人の情報開示分析-岡山県総社市の15 法人における財務諸表及び現況報告書を中心に-(谷光透氏)
  9  戦略的アカウンタビリティの可能性に関する考察-アカウンタビリティを要求することの倫理的側面から-(中澤優介氏) 
  10  フィードフォワード・コントロールにおける説明の概念についての考察」(鈴木新氏) 
 スタディグループ報告(中間報告)  
    SDGs 時代の社会的評価指標開発への挑戦-AI 活用とESG 評価の視点より-(中野悠里子氏)
     
     
     
     







 


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