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日本社会関連会計学会
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| The Japan Corporate Social Accounting & Reporting Association |
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１９７６年４月 「企業生産性研究会」第１回会合（会員数７名） その後、「付加価値研究会」「社会関連会計研究会」と名称変更後 １９８８年９月 「日本社会関連会計学会」創立
【学会誌における初代会長のあいさつ】
あいさつ 会長 青木 脩
昭和６３年９月１５日の創立総会によって発足した私たちの「日本社会関連会計学会」は、ここに機関誌である「社会関連会計研究」創刊号を刊行することになった。会員および関係者の方々とともに、同慶の意を表す次第である。今後、年を追って、この機関誌を量的にも質的にも充実させることによって、本学会の発展の証としたいものと念願している。
ここに、本学会の成立までの推移を明らかにしておこう。
昭和５１年４月の日本会計研究学会第３５回大会の折、東西の付加価値研究者有志若干名が集まり、「企業生産性研究会」を設立したことが始まりである。その後、毎年定期的に研究会を開き地味な研究を続けるうちに、付加価値会計の基底にある「企業と社会との関連性」に関心を持つ、様々の専攻分野の研究者が、会員として、参加するようになった。それに伴い、研究領域も拡大され、欧米における社会貸借対照表や企業社会会計、さらには、現行の制度会計も含められるようになった。研究会の名称もまた、「付加価値研究会」、つづいて、「社会関連会計研究会」と改名されることとなった。この間、研究会のいささかの成果として、青木・小川・山上編「企業付加価値会計（昭和５６年、有斐閣双書）」を公刊し、また、会員諸氏による関係著書・関係論文も多数発表され、斯学の発展に貢献するとともに、会計学研究者や関係者の間で相応の評価をえたものと自負するに至った。
このように推移してきた私たちの研究会も、当初７名の小人数で発足したものが、いつのまにか約６０名の会員数を擁するようになり、とくに、ここ数年間の若手研究者の増加に著しいものが見られ、なんらかの組織化の必要に迫られるようになった。たまたま、数年前から、社会関連会計の啓蒙・普及を目的として、「社会関連会計事典」を編纂しようとの試みがあり、その具体化として、「企業情報ディスクロージャー事典－社会関連会計の指針－（平成２年３月公刊予定、中央経済社）」が私たちの現実的課題となっていた。そこで、これを好機として、これまでの研究会を組織化して、学会とすることとし、昨年９月の創立総会において、「日本社会関連会計学会」設立の運びとなったのである。
なお、学会設立後ただちに、かねてから私たちの研究に多大の影響を与えておられる黒澤清先生と阪本安一先生とに、名誉顧問としてご指導をお願いすることとし、幸いにも両先生のご快諾をえた。このことは、若手の多い私たちの学会にとって、誠に心強いことであり、あげて、深謝しなければならない。
さて、本学会の研究対象である「社会関連会計」については、その意義・内容について定説が確立しているわけではなく、今後の研究活動に待つところが大きい。しかしながら、少なくとも、「企業と社会との関連性」、「企業の社会的責任」を視点として、会計学の新たな拡充・再編を目指すものとの共通認識については合意をえているものと考える。私たちが、当初、研究会を組織した１９７０年代は、公害問題などで、企業の社会関連性が、切実な課題として重視されていた時代であり、また、欧米で社会貸借対照表などが提唱されたのも同じ１９７０年代であった。ところが、１９８０年代に入るにつれて景気の後退と低迷がつづくと、ともすれば、企業の経済的責任のみを偏重し、社会的責任に目をつぶるような風潮が見られるようになった。しかるに、周知のごとく、ここ数年来、にわかに企業の社会的責任やその面からの会計制度の不備が問われるような数々の不幸な事態が露呈してきた。このことは、私たちの社会関連会計研究の重要性を再認識するよすがともなり、私たちの研究に新たな刺激を与える契機ともなるものと思われる。
それはともかくとして、現代の成熟した経済社会においては、企業行動の社会に及ぼす影響は、プラス的にもマイナス的にも、非常に大きい。これらの対社会的影響を明確にし、社会の繁栄と人間生活の向上に貢献することが、現代の企業に課せられた社会的責任である。この意味からも、私たちの学会に与えられた使命は、重かつ大といわなければならない。私たち会員一同も、一時の流行や風潮に囚われることなく、地道で継続的な研究を通じて、斯学の発展に努め、もって、社会に貢献するよう、常に自戒することが必要であろう。
私たちの学会の当面の課題としては、本年５月３０日開催予定の第２回大会の成功と機関誌第２号の編集および「企業情報ディスクロージャー事典－社会関連会計の指針－」（執筆者のすべてが本学会会員）の公刊があげられる。会員および関係者の方々の一層のご協力をお願いしたい。
さいごに、本創刊号の刊行についてご尽力をいただいた方々に対し、心からお礼を申し上げて、あいさつの言葉を終わらせていただくことにする。
《日本社会関連会計学会「社会関連会計研究」創刊号（１９８９年５月）、１－２頁より転載》
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期 間
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会長名
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| 第１期 |
１９８８－１９８９年度 |
青木 脩 |
| 第２期 |
１９９０－１９９１年度 |
山上 達人 |
| 第３期 |
１９９２－１９９３年度 |
小川 洌 |
| 第４期 |
１９９４－１９９５年度 |
飯田 修三 |
| 第５期 |
１９９６－１９９７年度 |
中原 章吉 |
| 第６期 |
１９９８－２０００年度 |
木下 照嶽 |
| 第７期 |
２００１－２００３年度 |
野村 健太郎 |
| 第８期 |
２００４－２００６年度 |
松尾 聿正 |
| 第９期 |
２００７－２００９年度 |
石崎 忠司 |
| 第10期 |
２０１０－２０１２年度 |
郡司 健 |
（記念講演等は割愛）
第１回大会：１９８８年９月１５日 ゆうぽうと（東京簡易保険郵便年金会館）
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１．ドイツ社会関連会計の現状と課題（郡司健・向山敦夫氏） |
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２．フランスの社会関連会計について（黒川保美氏） |
第２回大会：１９８９年５月２９日 にぎたつ会館（松山市）
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１．多国籍企業の社会成果（真船洋之助氏） |
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２．フランスの企業情報開示について（日野和則氏） |
第３回大会：１９９０年９月１４日 駒澤大学
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１．薬局の社会成果会計に関する一考察－実態調査の集計結果をもとに－（中村賢治氏） |
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２．余剰計算書による社会関連分析（梶浦昭友氏） |
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３．オーストラリアの付加価値会計（金井正氏） |
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４．誘因源資の算出配分計算の構造（飯田穆氏） |
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５．イギリス『社会関連学派』会計の理論構造－その思想背景と思考枠組について－（山上達人氏） |
第４回大会：１９９１年９月１４日 ゆうぽうと
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１．製品戦略と分析－企業社会責任の視点から－（石崎忠司氏） |
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２．社会関連会計の動向－1980年代のアメリカを中心にして－（松尾聿正氏） |
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３．付加価値税制と企業付加価値会計（野村健太郎氏） |
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４．＜会計ゲーム＞とルール－社会関連会計研究における研究方針と概念枠組－（伊崎義憲氏） |
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５．損害保険会社の指数法について（中原章吉氏） |
第５回大会：１９９２年１２月５日 大阪ガーデンパレス
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１．グリーン・アカウンティングの動向について（冨増和彦氏） |
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２．製造物責任制度の導入と管理会計の課題（伊藤嘉博氏） |
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３．オランダ企業の環境報告書（上妻義直氏） |
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４．社会関連会計と情報会計（佐藤倫正氏） |
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５．付加価値概念の再検討－社会関連会計の課題に関する一試論－（佐武弘章氏） |
第６回大会：１９９３年９月２８日 神戸商科大学
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１．環境会計をめぐる論点－現状と課題－（谷口智香氏・平松一夫氏） |
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２．アカウンタビリティと正統性（向山敦夫氏） |
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３．地球環境問題と会計（上田俊昭氏） |
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４．グリーン・アカウンティングのトータル的方法論－グリーン係数の導入（上領英之氏） |
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５．社会科学としての会計－技術変化に適応する分化と統合問題－（木下照嶽氏） |
第７回大会：１９９４年１０月８日 早稲田大学
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１．成果分配制度と会計（須田一幸氏） |
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２．グリーン・アカウンティングにおけるフレーム・ワークに関する一考察－アカウンタビリティ概念とエイジェンシー理論との融合は可能か？（大島正克氏） |
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３．環境管理基準標準化の動きと社会関連会計に及ぼす影響についての一考察（富山茂氏） |
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４．中国における社会関連会計の現状と課題（水野一郎氏） |
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５．社会関連情報の諸形態（湯田雅夫氏） |
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６．社会貢献指標と会計－外部性の内部化過程に関連して－（梶浦昭友氏） |
第８回大会：１９９５年９月１０日 アステールプラザ（広島市）
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１．付加価値情報ディスクロージャーの現状と課題－外国企業への実態調査結果に基づいて－（大原昌明） |
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２．市場メカニズム導入による環境会計の新展開－ＣＢＯＴによる二酸化硫黄（SO2）排出権売買を中心として－（村井秀樹氏） |
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３．環境会計の課題（菊谷正人氏） |
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４．カナダにおける環境会計の動向（谷口智香氏） |
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５．環境報告書の現状と発展方向（富増和彦氏・水口剛氏・茂木資子氏・國部克彦氏） |
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６．説明義務とアカウンタンシー（百合野正博氏） |
第９回大会：１９９６年１０月１９日 関西学院大学
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１．環境会計の識閾（梶浦昭友氏） |
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２．エコバランスの利用法－内部管理目的と外部報告目的（環境報告書記載）、スイスの事例紹介－（宮崎修行氏） |
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３．環境管理標準化の進展と環境会計への影響（富山茂氏） |
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４．実虚ピラミッド企業モデルの提唱－環境会計の確立と付加価値会計の深化に関連して－（岩辺晃三氏） |
第１０回大会：１９９７年１０月１８日 中央大学駿河台記念館
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１．ＩＳＯ１４０００と環境会計（冨増和彦氏） |
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２．ＩＳＯ環境マネジメントシステム規格標準化の問題点と環境会計への影響（富山茂氏） |
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３．ＩＳＯ１４００１導入企業と環境会計（倉坂智子氏・間瀬美津子氏） |
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４．ＩＢＭの環境マネジメント（小林光男氏） |
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５．ＩＳＯ１４０００と環境会計（勝山進氏） |
第１１回大会：１９９８年１１月１４日 大阪市立大学学術総合情報センター
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１．公・私環境政策の志向すべき財務メカニズム：持続的成長と技術進歩との調和を求めて（上領英之氏） |
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２．経営資源の省察－管理会計の視点－（和田淳三氏） |
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３．環境会計の論点（國部克彦氏） |
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４．企業環境会計の基礎づけ－企業とステイク・ホールダー・グループの関係をめぐって（宮崎修行氏） |
第1２回大会：１９９９年１１月２０日 明星大学会館
| 自由論題 |
１ |
アカウンタビリティ再論（向山敦夫氏） |
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２ |
環境報告書の発展に向けての論点－『環境報告書のベンチマーク1999』調査報告より－（角田季美枝氏） |
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３ |
持続可能性とエントロピー論－環境会計・環境報告への示唆－（冨増和彦氏） |
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４ |
価値創造と付加価値会計－スループットやＥＶＡとの関連の中で－（水野一郎氏） |
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５ |
市民参加型農業と環境会計の創出－昴穂人倶楽部の事例を基にした予備的考察－（家串哲生氏） |
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６ |
非営利の概念的区分について－nonprofit、not-for-profit、nonbusinessの区別－（池田享誉氏） |
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７ |
原則平成11年度（４月１日以降開始）から適用される連結財務諸表制度上の子会社・関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取り扱いが果たして損失とばし・隠蔽防止に完全といえるだろうか（品田正氏） |
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８ |
環境コストの観点からみた環境会計のフレームワーク（阪智香氏） |
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９ |
環境報告書のディスクロージャー－近年におけるわが国企業の事例を中心として－（小林篤義氏） |
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10 |
建築物における長期経済性確保の現代的意義について－ライフサイクルコストとの関連において－（宮地晃輔氏） |
| 統一論題 |
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「文化と会計－21世紀会計パラダイムの模索」 |
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実虚ピラミッド企業モデルと簿記会計（岩辺晃三氏） |
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地球温暖化防止と会計の接点－排出権取引に係わる企業論理と市場と環境保全との調和化－（村井秀樹氏） |
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Effectiveness and Equity of Non Profit Organization（上領英之氏） |
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会計文化と測定対象－社会関連指標と会計指標－（梶浦昭友氏） |
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世代会計－年金、医療・介護問題と会計情報－（中島照雄氏） |
第１３回大会：２０００年１１月２５日 大分大学経済学部棟
| 自由論題 |
１ |
環境教育における環境会計の機能（宮地晃輔氏） |
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２ |
地域環境浄化手法としての排出権取引－アメリカ東部Nox取引の実態と問題点（村井秀樹氏） |
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３ |
地方回帰と農業会計（石崎忠司氏） |
| 統一論題 |
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「グローバル化・地方回帰と社会関連会計－政治・経済・経営・環境・福祉を貫く活性化－」 |
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グローバル化とガイア会計（佐藤倫正氏） |
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日本企業の環境情報ディスクロージャー（國部克彦氏） |
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地域経済活性化と会計（石原俊彦氏） |
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「『病院会計準則』の問題点と将来的意義」（井出健二郎氏） |
第1４回大会：２００１年１０月１３日 神奈川大学平塚湘南キャンパス
| 自由論題 |
１ |
環境会計導入の活発化と企業意識（宮地晃輔氏） |
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２ |
環境保全活動の評価（高瀬智章氏） |
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３ |
環境情報にかかるウェッブ開示の諸課題（大島正克氏ほか５名） |
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４ |
ＩＭＦ管理体制以降の韓国会計情報開示の特徴（朴恩芝氏） |
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５ |
システム・ソリューションと戦略支援管理会計（河野充央氏） |
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６ |
コマツの環境会計（吉野忠光氏・宮崎修行氏） |
| 統一論題 |
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独立行政法人会計基準の検討（野口晃弘氏） |
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環境会計情報と資本コスト（須田一幸氏） |
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学校法人会計基準の見直し（勝山進氏） |
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エイジレス社会と病医院経営・会計（野村健太郎氏） |
第1５回大会：２００２年１０月２５、２６日 三井ガーデンホテル奈良および奈良産業大学
| スタディグループ |
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非営利組織体の会計～介護施設を例として（中間報告）（大原昌明ほか３名） |
| 統一論題 |
１ |
環境会計における費用・資産・負債の諸問題（阪智香氏） |
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２ |
環境会計手法の類型化～エコ・エフィシャンシー 概念をめぐって（宮崎修行氏） |
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３ |
環境会計の拡張可能性（國部克彦氏） |
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４ |
エコ効率の向上に向けたコストと負荷の統合化（湯田雅夫氏） |
第1６回大会：２００３年１０月１０、１１日 日本大学
| スタディグループ |
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非営利組織体の会計～介護施設を例として（最終報告）（大原昌明ほか３名） |
| 自由論題 |
１ |
農業農村整備事業における環境配慮の評価方法（角田浩氏） |
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２ |
国立大学の独法化と会計改革（野村健太郎氏） |
| 統一論題 |
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温室効果ガス（GHG）を取り巻くステークホルダーと会計（村井秀樹氏） |
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環境情報開示におけるステークホルダーの人間観（向山敦夫氏） |
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環境情報の簿記会計的表現～ステークホルダー・フレンドリーな環境会計の探求～（宮崎修行氏） |
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環境報告書の利用と利用目的（松尾聿正氏） |
第1７回大会：２００４年１１月６、７日 沖縄大学
| スタディ・グループ報告 |
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サステナビリティレポートの現状と課題（中間報告）（冨増和彦氏他） |
| 自由論題 |
１ |
住宅市場の相克－日米比較(沖縄本島とハワイ・オアフ島)（倉田剛氏） |
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２ |
佐世保市の環境マネジメントの実績とその評価（宮地晃輔氏） |
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３ |
社会福祉事業の現状と会計のあり方（依田俊伸氏） |
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４ |
マテリアルフローコスト会計への変遷と適用範囲（西村重富氏） |
| 統一論題 |
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中国におけるＣＳＲと社会関連会計（水野一郎氏） |
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県内企業におけるＣＳＲと財務情報の分析と利用（豊岡隆氏） |
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環境・ＣＳＲ報告と付加価値環境会計（郡司健氏） |
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ＣＳＲの評価－社会関連会計の拡大を視野に入れて－（石崎忠司氏） |
第1８回大会：２００５年１０月２２、２３日 法政大学
| スタディ・グループ報告 |
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社会関連会計の再構築（中間報告）（黒川保美氏他） |
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サステナビリティレポートの現状と課題（最終報告）（冨増和彦氏他） |
| 自由論題 |
１ |
公会計における環境会計の導入について（古市承治氏） |
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２ |
日本におけるマデリアルフローコスト会計の展開と課題（國部克彦氏） |
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３ |
中間法人における資本会計（依田俊伸氏） |
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４ |
NPO支援組織の役割と課題～会計プロフェッションの視点から（大原昌明） |
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５ |
環境保全コストの認識と測定に関する一考察（吉田雄司氏） |
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６ |
食の安全性・環境保全に関する農業リスクマネジメントと環境会計（家串哲生氏） |
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７ |
静脈系企業の環境報告について（冨増和彦氏） |
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８ |
ステイクホルダー・エンゲージメントの意義と会計情報の活用可能性（川原千明氏） |
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９ |
「居住」と「福祉」と「住宅市場」 －日米比較（2）（沖縄本島とハワイ州オアフ島の場合）（倉田剛氏） |
| 統一論題 |
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ファミリー・フレンドリー企業の情報開示（向山敦夫氏） |
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CSR情報の制度的開示（上妻義直氏） |
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CSRと会計の課題（勝山進氏） |
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CSR会計の論点と課題（野村健太郎氏） |
第1９回大会：２００６年１１月２５、２６日 愛知工業大学
| スタディ・グループ報告 |
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社会関連会計の現状と動向についての研究（中間報告）（水野一郎氏他） |
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社会関連会計の再構築（最終報告）（黒川保美氏他） |
| 自由論題 |
１ |
独立行政法人会計の課題（石津寿惠氏） |
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２ |
自治体病院における管理者の選任と採算性（佐藤清和氏） |
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３ |
住宅資産の持続可能性の探究（倉田剛氏） |
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４ |
エネルギー政策と排出権取引会計基準の相関性（村井秀樹氏） |
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５ |
保険会計のおける諸問題（岡崎一浩氏） |
| 統一論題 |
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持続可能なＮＰＯ法人会計の課題（大原昌明） |
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持続可能性社会実現のための環境会計の役割（大島正克氏） |
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持続可能性と会計の課題（向山敦夫氏） |
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持続可能性と環境・CSR会計（郡司健氏氏） |
第２０回大会：２００７年１１月２３、２４日 国際基督教大学
| スタディ・グループ報告 |
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中国における社会関連会計の現状と動向についての研究（最終報告）（水野一郎氏他） |
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| 自由論題 |
１ |
ＪＥＰＩＸ会計発展の史的考察：外部報告利用の実態と今後の可能性（東健太郎氏他） |
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２ |
農業経営における環境コスト及び環境資産の会計（家串哲生氏） |
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３ |
わが国の非営利組織体会計の課題：財務諸表と資金概念の関係性を中心として（谷光透氏他） |
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４ |
郵政民営化の課題（野村健太郎氏） |
| 統一論題 |
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エコ効率性指標の決定因子に関する一考察（大坪史治氏） |
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共生のための会計：共生の思想からみた新会計基準の批判的検討（山本貴啓氏） |
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物流原価計算における環境配慮（長岡正氏） |
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環境報告書における第三者レビューの現状と課題（小林篤義氏） |
第２１回大会：２００８年１１月１、２日 関西大学
| スタディ・グループ報告 |
|
日本企業におけるCSR情報（環境情報を中心として）の動向調査（中間報告） |
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| 自由論題 |
１ |
中国におけるCSRの現状及び展望（崔洪雷氏） |
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２ |
中国環境コストマネジメントにおけるABCの適用（甘超宏氏） |
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３ |
金融CSRにおけるマテリアリティ（柳田浩孝氏他３名） |
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４ |
排出量取引の会計に関する現状と課題（宮武記章氏） |
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５ |
社会関連活動の特質とABCの適用（臼谷健一氏） |
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６ |
内部監査とコーポレート・ガバナンス（小森清久氏） |
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７ |
内部統制システムとCSR監査（宮地晃輔氏） |
| 統一論題 |
１ |
マテリアルフローコスト会計の国際標準（ISO）化の意義と展望（中嶌道靖氏） |
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２ |
環境負債等の情報開示とその影響（阪智香氏） |
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３ |
排出量取引の国際動向と展望（村井秀樹氏） |
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４ |
気候変動リスクの投資家向け情報開示と保証（水口剛氏） |
第２２回大会：２００９年１１月１４、１５日 明治大学
| 特別研究プロジェクト |
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日本社会関連会計学会の検証－過去・現在・未来－ |
| スタディ・グループ報告 |
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日本企業におけるCSR情報（環境情報を中心として）の動向調査（最終報告） |
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| 自由論題 |
１ |
会計変化とは何か－マテリアルフローコスト会計の実践を通じた探求（篠原阿紀氏） |
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２ |
サスティナビリティ報告書に見るマテリアリティ（重要性）の実践についての研究（野口豊嗣氏） |
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３ |
内部管理に向けたエコ効率性指標の分析（大坪史治氏） |
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４ |
環境・CSR報告書における第三者意見と保証概念の関係（久持英司氏） |
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５ |
土壌汚染報告について－資産除去債務の会計処理会計処理などの一考察－（冨増和彦氏） |
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６ |
ワークライフバランスと財務業績の相関関係（荒木真貴子） |
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７ |
医療法人の会計ディスククロージャーに関する一考察－社会医療法人を中心として－ |
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８ |
米国における民間非営利組織に会計情報の有用性に関する研究動向（五百竹宏明氏） |
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９ |
CSR・NPO連携と会計の役割－応能負担型NPOにおけるファンドレイジングの進化への対応－（内田直仁氏） |
| |
１０ |
就労支援事業会計の吟味－「競合の時代」をキーワードにして（大原昌明） |
| 統一論題 |
１ |
競合の時代における非営利組織会計の再検討－自治体病院について－（湯田雅夫氏） |
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２ |
医療法人に関わる行政の動向と会計制度（井出健二郎氏） |
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３ |
公立大学への発生主義会計導入の現状と課題（坂上学氏） |
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４ |
学校法人会計基準の問題点と今後の課題（片山覚氏） |
| 第２３回大会：２０１０年１１月２０、２１日 神戸大学 |
| 特別研究プロジェクト |
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日本社会関連会計学会の検証－過去・現在・未来－ |
| スタディ・グループ報告 |
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日本における社会関連会計研究の態様 |
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| 自由論題 |
１ |
イノベーションと管理会計研究－翻訳概念の適応性（天王寺谷達将氏） |
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２ |
バリューエンジニアリングの制度化－原価企画の社会的構成に関する言説分析（鈴木新氏） |
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３ |
消費税法から見た非営利法人の会計（古市承治氏） |
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４ |
中国企業の年次報告書における環境情報開示の実態とその分析（耽興龍氏） |
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５ |
MICE誘致における会計情報の役割（吉岡勉氏） |
| |
６ |
日本企業のCSRの現状－課題と展望－（藤近雅彦氏） |
| |
７ |
ステークホルダー・エンゲージメントの可能性－機能システムによる自らの環境としての生活世界への共鳴－（野口豊嗣氏） |
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８ |
日本のリバースモーゲージの将来性（倉田剛氏） |
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９ |
地方自治体の持続可能性向上に向けたSBSC導入の検討－欧州・日本のおける都市のサステナブル度調査を中心に－ （岡照二氏） |
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10 |
統合レポートの意義と日本企業への適用可能性の検討（川原千明氏） |
| 統一論題 |
１ |
２つの環境経営と情報開示（東健太郎氏） |
| |
２ |
自治体の環境情報開示と活用（石津寿惠氏） |
| |
３ |
CSR管理会計の展望（石崎忠司氏） |
| 第２４回大会：２０１１年１０月１、２日 日本大学 |
| スタディグループ報告（最終報告） |
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日本における社会関連会計研究の態様 （ 大下勇二氏） |
| 自由論題 |
１ |
新日鉄と宝山鋼鉄における環境情報開示の比較研究（耿興龍氏 |
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２ |
環境債務の認識と会計処理（松本 徹氏） |
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３ |
コーズリレイテッドマーケティングにおける会計情報の研究（内田直仁氏） |
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４ |
イノベーションと管理会計研究の包括的レビュー： 環境管理会計研究の可能性へ向かって（天王寺谷 達将氏） |
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５ |
マテリアルフローコスト会計の類型化とサプライチェーンへの適用（篠原阿紀氏・東田 明氏・北田皓嗣氏） |
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６ |
愛知県下の市町村における一般廃棄物処理費用の推移について（冨増和彦氏・吉本理沙氏・有澤健治氏・盛田良久氏） |
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７ |
東日本大震災と居住のサスティナビリティ（倉田 剛氏） |
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８ |
MFCA とCFP の統合モデル（國部克彦氏） |
| 統一論題 |
１ |
CSR リスクの有価証券報告書記載の動向と問題点～わが国の電力会社を対象として～（宮地晃輔氏） |
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２ |
SR のPerformance 測定と会計機能（向山敦夫氏） |
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３ |
持続可能な市場への移行と会計の役割（上妻義直氏） |
| 第２５回大会：２０１２年１１月１０、１１日 大阪市立大学 |
| スタディグループ報告（中間報告） |
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「CSR実践の現状と将来－社会関連会計の視点から－」（湯田雅夫氏） |
| 自由論題報告 |
１ |
環境・CSR会計の機能－正統性・レピュテーション・企業価値を巡って－（宮崎修行氏） |
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２ |
社会環境会計研究における正統性の評価（大西 靖氏） |
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３ |
ドイツ・日本・中国におけるSBSC研究の比較－文献レビューを中心として－（岡 照二氏） |
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４ |
資産除去債務会計基準適用初年度の影響分析（野田昭宏氏・阪 智香氏） |
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５ |
サプライチェーンにおけるMFCA導入のためのアンケート調査：日本製造企業の実態分析（木村麻子氏・中嶌道靖氏） |
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６ |
マテリアルフローコスト会計の変化とアクターネットワーク：導入企業のケース研究（東田 明氏） |
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７ |
社会投資収益率（SROI）がもたらす社会的投資への制度的影響について（伊藤 健氏） |
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８ |
企業経営におけるリスクマネジメントに関する会計情報開示の検討（亀永辰之氏） |
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９ |
改正郵政民営化法の社会的影響（野村健太郎氏） |
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10 |
NPO法人の情報開示に対する市民の意識調査（五百竹宏明氏） |
| 統一論題報告 |
１ |
CSR情報開示の理論（倍 和博氏） |
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２ |
CSR情報開示の実践（村井秀樹氏） |
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３ |
CSR情報開示の分析（阪 智香氏） |
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2009年4月10日 リニューアル版公開
2001年4月5日 リニューアル版公開
1996年11月1日 ホームページ公開
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