[main index], [Back], [Next]

三大圏の地価動向
• 資料:
  1. 日刊工業新聞：1997年3月19日「規制緩和と地価動向」
  2. 国土庁：1997年2月12日 短期地価動向 (1996年10月から97年1月1日)
  3. 東京圏の地価とGDPの動き
  4. 政府：「規制緩和推進計画」の二次改定を97年3月末に発表

• 概況:
  都心部商業地価は、昨年までで6年連続の下落となっており、今年もその基調は続く見込みだ。 資料ａ)によると、三大都市圏の商業地（234地点の公示地価）は87%の地域で依然下落しているものの、立地や画地等の条件の優劣で、地価動向に二極分化が生じている。 優良な地点は下落幅が縮小するが、虫食い画地点などは下落が今後も続く見通しだ。 また、住宅地は横ばい傾向が一段と強まる見込みである。

• 傾向別内訳:
  三大圏商業地の傾向を見ると、「やや上昇+1〜+3%」が1地点、「横ばい」が29地点、「やや下落-1〜-3%」が106地点、「下落-3%以上」が98地点となった。前回96年7月〜10月に比べて下落が8地点減り、やや下落が12地点増えた。 唯一の上昇がみられたのは東京新宿地区で、ここは92年以降初めてである。

• 圏別内訳:
  東京圏商業地では全体の91%で下落しており、区部中心部が年10%後半の下落率である。 (財)土地総合研究所のまとめ(1月1日時点速報)によると、区部の地価はバブル期以前の水準(1983年)を下回った。 大阪圏と名古屋圏ではともに全体の80%が下落である。大阪市内では年10%前半の落ち込みが続いている。

• 住宅地:
  一方、住宅地は横ばいの地区が徐々に広がっている。 三大圏の住宅地では上昇がないが、全体の「やや下落」が前回の33.7%から31.4%に減り、全体の65.4%が「横ばい」地点でこちらは前回の61%より増えている。

Go to TOP