●講義のねらい
あなたはなぜ大学で法律科目を履修するのか?大学の授業時間には限りがある。他方、変動する社会を相手にする法律学には、学ぶべきことが無限にある。法律科目の授業時間を効率よく専門的解説に振り向けるためには、履修者が基礎的知識を十分に習得していることが肝要である。また、法律科目の学習は、講義をまじめに聞くこと、あるいは一冊の教科書を大人しく読むことだけでは充足されない。あらゆる問題について、あらかじめ具体的な知識を授業において提供することは不可能である。履修者が積極的に学習を展開することが肝要である。ゼミでの報告や、論文・レポートの作成についても、同様である。さらに、社会の変化に応じて、新しい法律や判例が現れ、法理論も進展する。学生時代に学んだ知識を徒に墨守することなく、必要に応じて知識の更新を行うことが必須である。目的や希望をもって法律科目を履修するのなら、社会で問題に直面したときに、自らのリーガル・マインドを動員できる態勢を維持したいものである。この科目がすべての法律科目についての前提科目となっている理由は、そこにあると考えている。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 法律学を学ぶための基礎的な知識・技法を学びます。
◎ 法令・判例・法学論文などの調査法を学びます。
◎ 卒業後、社会でリーガル・マインドを発揮するための基礎力を培います。
◎ 法律科目を履修する前・している時・した後、あらゆる場合で必須の内容です。
●講義のねらい
GDP、家計調査など、新聞やニュースでおなじみの経済指標の読み方をマスターし、経済の動きや景気の先行きなどがわかるようになることをこの授業の目標とします。具体的には、インターネットを通じたデータのダウンロード、パソコン（ＥＸＣＥＬ）を用いたグラフ作成、およびその見方を学びながら現実経 済の動きに対する理解力を養ってもらいます。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 経済データの入手方法を学びます。
◎ ＥＸＣＥＬを用いた様々なグラフ作成方法を学びます。
◎ 経済指標の動きについての感覚・理解力を養います。
◎ 理論的な計量分析などについては、別途『計量経済学』などで学んでもらい、この授業では経済データに慣れ親しむことを第一の目的とします。
●講義のねらい
伝統的経済学の「構造」をまず理解したうえで、市場経済のル－ルを所与とした伝統的分析からさらに進んで制度的条件の「経済内的」な分析に至る理論展開をするための準備をすることがねらいである。市場・金融・財政・企業・経営・組織などのキーワードを理解していくために最も基礎にある経済学を学んでほしい。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 上級学年で学ぶ経済学関係科目の基礎を網羅的に学びます。
◎ 公務員試験に対応しています。
◎ 経済学検定に対応しています。
●講義のねらい
経済学は分析的科学であるため、分析上および表現上の利点から数学が多用される。したがって、これから経済学を学ぼうとする学生諸君にとって、一応の数学的知識ないしは数学的素養を欠くことは勉学の上で大きなハンデキャップを負うことになる。
履修される諸君は線形代数学や微分積分といった数学上のテクニックを用いて経済問題を記述する方法について学ぶが、それは同時に近代経済学の理論を学ぶことでもある。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 経済学関係科目で用いられる数学の基礎を網羅的に学びます。
◎ 初学者レベルから解説します。
●講義のねらい
現代社会においては、統計的思考、統計的分析手法はあらゆる分野で使われており、現代人にとって統計学は必須の常識となっています。従来、統計学は数学を多用し難しい学問だと思われていますが、統計的思考は難しい数学を使わなくても可能です。本講義では、統計学で使用される基礎的分析手法についてＱ＆Ａ方式を用いて一歩々着実に理解していくよう進めていきます。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 経済学関係科目で用いられる統計学の基礎を網羅的に学びます。
◎ 初学者レベルから解説します。
●講義のねらい
法の究極的な目的は、法的安定性の確保と正義の実現である。したがって、法の基本原理を探究する法哲学もまた、正義とは何かという根本問題に無関心ではいられない。ことにアメリカの哲学者ジョン・ロールズが『正義論』（1971年）を著して以来、法哲学の領域でも活発な議論が続いている。また、正義原理の導出にあたって厚生経済学やゲーム理論などの経済学的手法が積極的に用いられていることもあって、現在では経済学との連携は不可避である。しかし、正義概念の中核をなす平等や公平などの価値と、経済学的手法が前提とする経済合理性や効率性などの価値は、ときにトレードオフの関係にあるため、正義原理を合理性から導出することには厳しい批判もある。本講義では、現代正義論の動向を踏まえ、正義の理念と経済合理性との複雑かつ多面的な関係を分析する。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 法哲学は、《法とは何か》という問いを中心に、法と道徳や正義との関係について考える学問です。
◎ 《法とは何か》という問いには、誰もが納得する「正解」がいまだ発見されていません。皆さんもこの「難問」にチャレンジしてみてください。
◎ 法哲学には、法的にものごとを考えるときの「頭の使い方」を明らかにして、その「故障」に備えて「メインテナンス・サービス」をする役割もあります。
●講義のねらい
伝統的な法学は権利や義務の帰属先（配分）を決めることに主要な関心がありました。そこでは効率的に配分するということは明確に意識されていませんでした。また、法制度の設計や連用上の効率性についても関心が向けられてきませんでした。この講義では経済学の効率性概念を法制度の設計や運用に応用します。いわゆる「法の経済分析」と呼ばれる学問領域です。講義では経済学の基礎的な効率性概念を学び、それを応用して法や制度の効率性を考えます。また、こうした方法論の限界についても学びます。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 法的合理人と経済的合理人との違いを学ぶ。
◎ 法による権利・義務の配分と経済学との関係を学ぶ。
◎ 法制度の効率性と取引コストとの関係を学ぶ。
◎ 分析方法は経済学の基礎的な概念を用いるため、将来、資格試験や公務員試験を受験する希望者には最適な内容となっている。
●講義のねらい
本講義では、第1に、近代立憲主義の形成と発展の歴史をたどるとともに、世界史的観点から明治憲法および日本国憲法の制定過程を検討する。引き続き、日本国憲法の基本原理である国民主権（象徴天皇制）と平和主義の理念を明らかにし、それぞれの解釈論的な論点について学説の整理を行う。さらに、基本的人権の歴史的発展と基本原理を確認したうえで、人権総論および各論にかかわる重要論点を網羅的に取り上げる。その際とくに、二重の基準論の観点から、精神的自由および経済的自由に関する憲法判例を批判的に分析する。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 憲法Iでは、皆さんにもおなじみの尊属殺違憲判決や津地鎮祭訴訟などの基本的人権にかかわる憲法の判例を取り上げて、基本的人権の内容と限界について勉強します。
◎ 憲法の学習では、条文の「暗記」ではなく、その使用法に「熟練」することが求められます。
◎ 憲法を「床の間」の飾りにするのではなく、「茶の間」という生活の場に引き出して、その高い理想を実現しようとした朝日茂さんなどの「勇気」を皆さんも学びましょう。
◎ 憲法は、公務員試験や弁護士・司法書士などの各種資格試験で必ず出題される分野です。皆さんも経済や法律のスペシャリストを目指してしっかり勉強しましょう。
●講義のねらい
この講義では、商法中いわゆる「会社法」といわれるところを取り上げる。まず我が国の会社制度を概観し、会社法の規定が、どのような会社観に基づいて制定されているか、会社法の個々の規定がその会社観とどのように結びついているか、会社法はしばしば改正されているが社会のどのような要求に従って改正されてきたか、また判例学説はどのように変遷してきたかを学習し、現行会社法が会社の規制として本当に社会の要求に答えているか、答えていないとするとどのように改正していくことがよいのかを検討する。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 商法は企業に関する法律です。商法Iでは、特に、会社のしくみ、連営のしかたなどについて勉強します。
◎ 会社に関するルールは、企業をとりまく経済状況の変化にあわせてよく改正されます。そのような改正の背景についても考えます。
◎ 商法、特に会社に関する部分は司法試験や司法書士などの法律系の資格試験ばかりでなく、公認会計士の試験などでも出題されます。
●講義のねらい
個々の企業や家計の「合理的行動」とこれら経済主体から構成される競争経済の「均衡」の意味を理論的に考えることからスタートし、現実の制度的制約や法的規制、および競争制限的要因がもたらす「非効率性」の問題へと進む。さらに、競争均衡を撹乱する不確実性を「情報の非対象性」の側面からとりあげる。
現実の経済では「資源配分」が最適でないのは何故であり、どうすればもっと改善されるのか、またそのために法。ルールはどうあるべきかを考える。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 伝統的分析をサーベイした後、新しい理論を紹介します。
◎ 現実の企業行動、特に日本的企業の特色ある行動をとりあげます。
◎ ノーベル賞経済学者の論点はどこにあるのかを考えます。
◎ 公務員試験に対応しています。
◎ 経済学検定に対応しています。
●講義のねらい
日常生活の中では無意識のうちに、絶えず民法の世界に触れています。たとえば、電車やバスを利用することは、民法という法律からすれば、運送契約という契約を締結しているわけです。このように民法は、実生活に密着しており、市民社会（経済社会）の法であるといえるのです。また、民法は私法の一般法であることから、民法を理解することは、商法、行政法、労働法、無体財産権法、民事訴訟法、その他の実定法領域の学習をするうえで基礎となるものです。本講義では、民法の基本的理解の習得とともに、法的思考力の養成を図ることを目的としています。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 民法典の編別にこだわらず、教育効果の観点から、民法Ⅰ＝民法総則・物権総論、民法Ⅱ＝契約法（債権各論および用益物権を含む）、民法Ⅲ＝不法行為法（事務管理・不当利得・不法行為）、民法Ⅳ＝債権総論・担保物権、民法Ⅴ＝親族・相続と再編成して順次に講義を行います。
◎ 判例等により、具体的事例をできるだけ多くとりあげ、身近なものとて学習します。
◎ 民法は司法試験・司法書士・行政書士・公務員試験等の出題対象科目であり、法学検定試験の共通科目となっています。
●講義のねらい
この講義では、民事訴訟法を対象とし、裁判の手続きを学習する。他の解釈学の講義と同じく、単に民事訴訟法の解釈を学習するのではなく、我が国の民事訴訟法がどのような経済社会情勢を背景にして、どのような基本的考え方に基づいて立法されているか、また、判例や学説がなぜ変遷したのかということに視点をおいて、現在の民事訴訟法の解釈を学ぶとともに、民事訴訟法が、社会で生じる新しい紛争の解決のために機能し得るものとなっているか、機能させるためにはどのような立法が必要かについて検討する。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 権利は実現されなければ、意味がありません。裁判を通じて、私たちの権利を実現するための仕組みや手続きを定めたのが民事訴訟法です。
◎ 借金の支払いを求めるための訴えや土地の所有者であることを確認するための訴えなどさまざまなタイプの訴訟があります。それぞれの訴えについて誰が訴訟を起こすことができるかについて学びます。
◎ 訴訟の当事者は、自分の言い分の正しさを裁判官の前で主張し、それを証明しなければなりません。その手続きの流れと基本的なルールについて学びます。
◎ 裁判の締めくくりは判決です。争い蒸し返しを禁ずるなど判決が持つ力について学びます。
●講義のねらい
企業にとり経営目標の推進と同時にリスク管理機能を併せ持たなければならないが、特に現代の企業では、地震や台風や火災のような従来型のリスクへの対処だけでなく、どれだけ企業が誠実であるか、どのような価値観を持っているのかが厳しく問われる場面が増大している。「コンプライアンス」とは「法令遵守」と訳されるが、これは最低限の当然守らなければならないもので、今やそれだけでは経営は成り立たない。情報の隠蔽など、たとえ法に反していなくとも、顧客・消費者、株主、投資家、取引関係者、市民社会などを欺く反社会的行為が露見した企業は皆、窮地に追い込まれており、「倫理コンプライアンス」は、これからの企業のリスクマネジメントにおいて不可欠な新しい価値基準である。本講義では、企業の実務経験者が、事例研究によるリスクマネジメントを素材にしながら、生きた経験と生の資料をもとに、現代企業経営の抱える課題を受講者とともに考察していく。
講師・講義内容の詳細
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 誠実で不祥事を起こすリスクが低い企業を選んで投資する、株式投資を通じた世直し運動として、「社会責任投資（SRI）」と呼ばれる（日本では新しい）投資概念が近年注目されています。
◎ 社会責任投資リサーチ会社のチームが、生きた経験と生の資料をもとに最前線の知見を伝授します。
◎ リスク管理は、一部の専門家だけの問題ではありません。
◎ リスク管理はもはや万人に必須の基礎知識です。
●講義のねらい
この講義では、有価証券の法律規制、特に手形及び小切手をめぐる法律関係について取り上げる。対象となる法律の中心は、手形法、小切手法である。この講義では、手形法及び小切手法に関する判例や学説の対立及び変遷を学習することで有価証券とは何か、有価証券と指名債権の債権債務関係とが異なる規制を受ける立法目的は何かなどを検討し、特に我が国の手形法の解釈の対立の原因がどのような価値判断の対立にあるかを検討する。この検討により、手形法、小切手法の内容を明らかにすることを目的とする。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 手形の起源は中世イタリアで発行された証書だとされています。現金を輸送する際の危険、かかる費用などを避けるためにどのような工夫がされてきたのか考えてみましょう。
◎ 取引ではいろいろな人の利害がからみますが、手形に関する法律関係は他の法律関係とは切り難して考えます。それは複雑ですが、級密に組み立てられています。その構造を勉強して、法律学のおもしろさを味わってください。
◎ 司法試験に出題されます。
●講義のねらい
証券論には様々なアプローチのしかたがあるが、本講は、欧米でFinancial Economicsと呼ばれる分野を中心とする接近法をとる。つまり、経済学の一応用分野として証券論をとらえ、経済学の道具立てを使って分析を進めていこうとするものである。特に本講では、割引モデル、資本資産評価モデル（CAPM）など証券価格の決定理論、ポートフォリオ理論、証券市場の効率性概念等を中心に論じていく。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 債券・株式の価格決定理論、分散投資の意義、投資パフォーマンスの評価方法、企業業績の分析手法などについて学びます。
◎ 証券アナリスト1次試験「証券分析」に対応する内容となっています。
●講義のねらい
バブル崩壊によって、銀行を軸とするわが国の伝統的な金融システムの限界と問題点が白日の下にさらされることになった。それと平行して増資や社債発行に関する諸規制の撤廃、商法改正による自社株取得や純粋持株会社の解禁などが実現し、企業の経営政策や財務政策の枠組みが市場型に変化してきている。わが国の企業を取り巻く、こうした資金調達環境の変貌に鑑み、開かれた資本市場を通じて様々なタイプの資本を自由に調達し、価値の増殖を図る立場にある企業の経営者や管理職、財務担当者を想定して、意思決定のフレームワークと政策判断の基準を体系的に紹介することを本講の主眼とする。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 資金調達サイドから見た金融問題を中心に扱います。
◎ 証券アナリスト1次試験「証券分析」に対応する内容となっています。
●講義のねらい
この授業は『証券論』の発展的なものとして位置付け、２つの目的を掲げます。一つは、証券論を既に履修していることを前提に、証券投資分析の実践編として、ＥＸＣＥＬを用いた体験学習を行います（体験とはいっても、いわゆる株式コンテストのようなものではなく、証券論で学んだ理論を、パソコンを用いた数値演算でどのように処理するかを学びます）。もう一つは、金融派生商品（金融デリバティブ）に関する理論を学びます。学生にとって、デリバティブという用語にはまだ馴染みがないかもしれませんが、金融理論および金融実務の分野において近年めまぐるしく発展を遂げている領域で、また金融分野のみならず多方面でその成果が活用されるようになってきています。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 「証券論」の応用科目になります。
◎ 証券アナリスト1次試験「証券分析」に対応する内容となっています。
●講義のねらい
20世紀は戦争の世紀でもあったが、人権の世紀でもあった。そして、人権は、一国の憲法だけの問題ではなくなった。1948年に国連総会で採択された世界人権宣言をはじめとして、国際人権規約や人種差別撤廃条約、子どもの権利条約など、数々の国際人権文書が作られている。本講義では、(1)人権保護のための国際条約の内容と、(2)それを実現するための国際機構などについて解説するだけでなく、(3)日本の裁判所で国際人権法を適用する際の問題点（憲法や法律との関係など）にも論及する。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 憲法と国際法にまたがる内容を1科目として総合的に展開します。
◎ 国際人権規約委員会は、1998年に、日本の裁判宮や公務員に国際人権法についての教育が必要であることを強く勧告しています。
◎ 各種試験においても、国際人権法に関わる出題が見られます。
●講義のねらい
インターネットは、国境を越え、従来の法理論を突き動かす。話題のIT技術は、法律学にとっても無縁ではない。電子商取引、インターネット犯罪をはじめ、ネットワーク社会に次々と生ずる新たな問題に、法律学は対応を求められている。しかも、ネットワーク社会の問題は、一方で容易に各家庭の子ども部屋にまで侵入し、他方で主権国家の枠組みをすり抜けて国際規模の拡がりを見せる。新たに生まれる法律や判例、見直しを迫られる従来の憲法・民法・刑法の理論などを概観しながら、ネットワーク社会の法律問題についての理解を深めたい。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ ネットワーク社会に必須の基礎的法律知識を網羅します。
◎ 法律学の体系（縦糸）と、ネットワーク社会という切り口（横糸）からの、立体的な理解をめざします。
◎ 各種試験の法律科目において出題が増加すると思われるネットワーク関連の論点を、体系的・総合的にカバーします。
●講義のねらい
現在、我が国では規制緩和という名のもとに従来の公営企業部門（電力市場の自由化、郵便事業の民営化など）への参入促進政策が進められています。これらの政策の背景には自由競争は社会的利益を大きくするという考え方があります。この講義では自由な競争市場の育成・維持が望まれる基本的な考え方を紹介します。その際、競争市場と独占市場や公的規制市場とにおける社会的利益を比較します。こうしたことを通じて、現在進行中の規制緩和政策の国民経済的な意義を理解することを目的とします。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 社会的利益の測定の仕方を学ぶ。
◎ 競争市場、独占市場、公的規制市場の社会的利益の大きさを測る。
◎ 規制緩和政策の意義を考える。
◎ 分析方法は経済学の基礎的な概念を用いるため、将来、資格試験や公務員試験を受験する希望者には最適な内容となっている。
●講義のねらい
適切な経営計画を立てるためには、将来の見通しについての適切な予測が必要であることはいうまでもない。また、一口に予測といっても、何についての予測かによって、その予測手法には様々な方法が存在する。あるいは逆説的ではあるが、本来予測が不可能であるために確率論的なアプローチをとらざるをえない予測対象もある。本講では、こうした様々なデータの予測について、統計・計量的アプローチを用いながら、具体的手法を学んでいく。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 各業界一線で活躍する実務家をゲスト講師に招いて、オムニバス講義形式で授業を行います。
●講義のねらい
私たちの日常生活は、じつに多くの行政活動にかこまれている。衣食住・電気・公共交通など生活の基礎的な事柄からパチンコ店や雀荘などの娯楽施設にいたるまで、日々のくらしは、行政となんらかの形で関わっている。行政法は、「行政」という巨大な現象を法的に観察・議論する科目である。この講義では、まず、行政法の基本原理である「法律による行政の原理」の規範的な意義とその限界を検討する。さらに、行政立法・行政行為・行政契約などの行政の行為形式論を取り上げる。これら行為形式の法的性質を分析するとともに、それぞれの行為形式に行政法の基本原理がどのような形で妥当するかを考察する。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 行政法を学ぶことで、私達の生活がどのようなしくみの上で展開しているのかを知ることができます。社会のしくみ・国家のしくみを法的に裏付けているのが行政法なのです。
◎ 憲法の人権規定が具体的な法律・制度の中でどのように実現されるべきか、公の利益と私的な利益とはどのようにすれば調和するのか、みんながそれなりに幸せになるための最低限の条件はなにか。行政法は、そういう問題を考える科目です。
◎ 行政法は、公務員や行政書士をめざす人にとっては、必要不可欠の知識です。
◎ 地方自治法や租税法の基礎理論として、橋渡し的な役目も担っています。
●講義のねらい
公共部門（国家および地方公共団体）が行う行財政活動の法律的側面を行政学が扱うのに対して、経済的側面は公共経済学の領域となる。
われわれの日常生活をはじめ、他の経済活動、社会活動のさまざまな局面に行政の活動が関与し、影響を及ぼしている。しかるに、現在、行財政活動を担う行政官僚制が「経済的非効率性」や「経済的非民主制」の観点から多くの批判にさらされている。公共経済学を学ぶことによって、これらがどうすれば改善されるのかを考える視点を養いたい。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ 公共経済学は公共部門の経済活動を理論的に分析する応用経済学の一分野です。マクロ・ミクロの経済理論を適用して、選挙、議会などの政治的な意思決定プロセスを経て行われる公共部門の経済活動を支出・収入の両面から分析します。
◎ 学習の過程を通じて、経済社会のいろいろな課題に向けて、政府や自治体が「何を行うべきか」、「どのように行うべきか」、「その結果として何が期待できるのか」について考える力を培うことを期待します。
◎ 選挙と投票、政党の行動、圧力団体、政府支出、租税、公債、医療、福祉、年金、社会資本整備、規制と規制緩和、経済外部性、環境保全などをとりあげます。
◎ 各種の公務員試験には必ず出題される分野です。
●講義のねらい
国やその他の公共団体は、国民に対してさまざまな公共サービスを提供することを任務としているが、国家がこの役割を果たすためには、膨大な資金を必要とする。租税は、このような資金の調達を目的として、直接の反対給付なしに私人から徴収される金銭である。本講義は、まず、このような租税が現代国家において持つ意義とその種類を概観する。つづいて、日本における租税制度の発達を跡づけ、日本の租税制度の現状と立法的な課題について紹介する。さらに、租税法律主義、租税公平主義、自主財政主義などの租税法の基本原則を確認するとともに、租税義務の成立要件である課税要件についての総論的な解説を行う。
●科目の特色・ポイント・資格対応など
◎ バイト先からもらう源泉徴収表。みなさん、きちんと還付請求していますか?
◎ 払わなければならない税金、払う必要がない税金。みんなが払っている少しずつの税金が集まって、約70兆円という途方もない額の国家予算になっているのです。
◎ 身近なバイト代の問題から、国や自治体でのお金の使われ方を考えてみましょう。
◎ 税理士として仕事をするための基礎的な知識を獲得することが期待できます。