旧法令・旧規定の調査法
０．参考文献
［01］ 弥永真生『法律学習マニュアル』〔第２版補訂版〕（有斐閣・2007年）30頁
［02］ 指宿信ほか監修／いしかわまりこほか『リーガル・リサーチ』〔第３版〕
（日本評論社・2008年）88-90頁、101-103頁
［03］http://www.ndl.go.jp/horei_jp/Countries/Japan/Japan_horei.htm
（法令資料：国立国会図書館 議会官庁資料室）
１ 法令データベースの改正履歴情報
商用（有料）の法令ＤＢでは、旧規定や改正履歴を表示できるものが増えてきています。［04］https://www.d1-law.com/d1w2_portal/product_genko_r.html
（『インターネット 現行法規［履歴検索］』：第一法規D1-Law.com）
［05］http://www.lexisnexis.jp/legal/help/versioned-fulltext-laws.htm
（改正履歴収録一覧：LexisNexis JP）
［06］http://www.westlawjapan.com/products/wljp/contents/
（収録コンテンツ［法令］：Westlaw Japan）
なお、「『現行法規［履歴検索］』で旧規定を調べる」も御参照ください。
２ 旧法令集
改廃された法令のうち著名なものを集めた冊子体の旧法令集として、次のものが有名です。［07］我妻栄ほか編『旧法令集』
（有斐閣・1968年）
［08］法務大臣官房司法法制調査部編『主要旧法令１〜５』
（ぎょうせい・加除式）
この［08］は、法務大臣官房司法法制調査部編『現行日本法規』の一部です。この他にも、
［09］浅木慎一編『会社法旧法令集』
（信山社・2006年）
［10］現代法制資料編纂会編『明治「旧法」集 』
（国書刊行会・1983年）
［11］現代法制資料編纂会編『戦時・軍事法令集』
（国書刊行会・1984年）
［12］現代法制資料編纂会編『戦後占領下法令集』
（国書刊行会・1984年）
［13］法務総合研究所編『刑事関係旧法令集』（刑法編／刑事訴訟法・矯正保護法編）
（法務省法務総合研究所・1969年）
［14］内閣記録局編『法規分類大全』〔復刻版〕
（原書房・1981年）
［15］内閣法制局編『法規提要』〔訂正増補〕
（八尾書店・1897年）
３ 六法
図書館などで古い六法を見る、というのが、旧規定を探すときのとりあえずの簡便な方法かもしれません。もちろん、年１回刊行の六法では法令の改廃を網羅することは困難であり、探している旧法令・旧規定が見つからない（見誤る）場合もあるかもしれません。
なお、年刊である六法では、六法の刊行時期と法令の施行時期の相違に対応するため、六法刊行後も有効な旧規定の情報が併せて収録されていたり、別冊として添付されていたりことがあります。また、最近は、インターネット上でも情報が提供されています。
［15a］「補遺」について
（有斐閣 六法・総合案内有斐閣）
［16］http://www.yuhikaku.co.jp/topics/20031029.html
（六法補遺への掲載内規と施行日前までの有効な旧規定について：有斐閣）
４ インターネット上の情報と法令全書・官報
以上の方法で発見できない場合には、当該旧法令・旧規定の公布時期を調べて、公布当時の条文を探すことになるでしょう。戦後の法律であれば、
［17］http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/frame/seitei_top.jsp
（制定法令検索：日本法令索引）
で検索して法律番号を確認し、
［18］http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_housei.htm
（制定法律：衆議院）
を見るのが便利でしょう。［18］には、第１回国会以降に制定された法律がすべて掲載されています。
それ以外の場合には、 ［18］のほか、
［19］衆議院法制局・参議院法制局編『現行法規総覧』の「旧法令改廃沿革索引」
（第一法規出版）
［20］法務大臣官房司法法制調査部編『現行日本法規』の「旧法令の改廃経過総覧」
（ぎょうせい）
［21］国立国会図書館調査及び立法考査局編『日本法令索引』の「旧法令編」１〜３巻
（紀伊國屋書店）
で調べるか、
［22］http://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/KanpoList/
（官報検索：政府刊行物／官報／官報公告）
［23］http://kanpo.net/kanpo/
（官報について：（株）かんぽう）
などで検索して、図書館などで当時の『法令全書』または『官報』を見ることになるでしょう。ただし、［22］の収録範囲は1996年6月3日以降となっています（［23］の収録範囲は不明）。
最新情報を得るには便りになるインターネット上の公式サイトも、旧法令の情報（最新情報に書き換えられる前の情報）を探すという場面では、現在の日本の場合、あまり期待できません。法令データ提供システムを見ても、個々の条文について、改正があったか、最終改正はいつか、ということは分かりません。もちろん、旧規定を確認することもできません。
廃止された旧法令については、平成13年4月1日以降のものは、法令データ提供システムの中で情報が提供されていますが、それ以前の旧法令については、現在のところ、公式サイトでの体系的な提供は行われていません。
［24］http://law.e-gov.go.jp/haishi.html
（廃止法令等一覧／法令データ提供システム：総務省行政管理局）
ただし、この［49］で表示されるのは、法令そのものが廃止された場合であって、法令の一部が改正された場合の旧規定は含まれません。
私的な法令サイトの中には、旧法令の情報を収集・公開しているものがあります。それぞれに収集対象に特色があります。
［25］http://list.room.ne.jp/~lawtext/forest/
（法林）
［26］http://www.geocities.jp/nakanolib/
（中野文庫）
［27］http://www.houko.com/
（法庫）
［28］http://www.ron.gr.jp/law/
（ＲＯＮの六法全書 on LINE）
これらのうち、［25］は、1856年以降の法令の情報を収集しており、［26］は、戦前・戦中の法令・詔勅や、外地の法令などの情報を収集しています。［27］では、廃止された法令でも、そのまま収録されているものがあります。
また、一部有料の［27］では、「平成３年以降については、改正法令公布年月日・号数を示すとともに、当該法令にリンク」し、「改正法令の中で、削除又は全文改正されたものがある場合、欄外に旧のものを掲載」しています。
［29］http://www.houko.com/00/00/HAN.HTM#500
（凡例→ 欄外表示・その他：法庫）
なお、［28］には、「廃止された法令の一覧」「改題された法令名の一覧」があり、それぞれ根拠となった法令も示されています。
少し古い判例における民事訴訟法も、現在とは異なります。全面改正前の旧民訴法については、
［30］http://homepage3.nifty.com/matimura/joubun/minso/minso_index.html
（ウェブ法令集：T&V HomePage [B]）
があり、新旧対照表もあります。
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