　

現行の法律の中で、条数が一番多いものは？

ここで、「法律」とは、厳密な意味の法律とします。すなわち、日本国憲法第５９条の定める方式に従い、国会の議決を経て制定される国法の形式をいうこととします。つまり、条約、政令、府令、省令などは含まない、ということです。
また、本則の条数を対象とし、附則は考慮しないこととします。

［＊］法律の構成
　　　　（法制執務コラム集：参議院法制局）
［＊］見落とせない附則
　　　　（法制執務コラム集：参議院法制局）

田島信威編著『立法技術入門講座〈第２巻〉法令の仕組みと作り方」（ぎょうせい・1988年）126頁によれば、

大きな条数を持つ法律としては、第一〇四四条まである「民法」、第八五一条まである「商法」、第七四七条まである「地方税法」などがある。

とされます。

　(1) 民法？　

答えは民法、と早合点してはいけません。
実は、民法典は２つの法律からなるのではないか、という「疑惑」があります。

［＊］広中俊雄「民法改正立法の過誤」
　　　　法律時報71巻6号（1999年）120-121頁
［＊］広中俊雄「民法改正立法の錯誤（再論）―政府見解の誤謬」
　　　　法律時報72巻3号（2000年）93-96頁

試みに、法令データ提供システムで「民法」を検索してみると、

となっています。
民法（民法第一編第二編第三編）（明治２９年４月２７日法律第８９号）は第１条～第７２４条、民法（民法第四編第五編）（明治３１年６月２１日法律第９号）は第７２５条～第１０４４条です。

ところで、平成１７年４月１日に、いわゆる民法の現代語化が施行されました。

［＊］法律の現代語化－求められる法文の民主化の努力－
　　　　（法制執務コラム集：参議院法制局）

このときの「民法の一部を改正する法律」（平成１６年１２月１日法律第１４７号）を見てみると、平成１６年改正で「民法一本化」(?)が行われたようにも見えます。

平成１６年１２月１日法律第１４７号は、前出の法令データ提供システムでは見ることができません。ここでは、

［＊］http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index_housei.htm
　　　　（制定法律：衆議院）

で見てみます。この「制定法律」のページには、第１回国会（昭和２２年）以降に国会で成立した法律の本文に関する情報を掲載しています。

法律第百四十七号（平一六・一二・一）

　　◎民法の一部を改正する法律
　民法（明治二十九年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
　題名及び目次（明治三十一年法律第九号において付されたものを含む。）を削る。
　次の題名及び目次を付する。

　　　民法
目次
　第一編　総則

　　　［以下略］

となっています。

上では略しましたが、目次は、第４編・第５編まで続けて掲載されています。

［＊］法律の目次
　　　　（法制執務コラム集：参議院法制局）

ちなみに、現在ある「△△法」を改正するために、「△△法の一部を改正する法律」が制定されます。こうした「一部改正法律」の内容が元の△△法に溶け込むこと（溶け込み方式）によって、△△法の改正が実現されます。

前出の民法の一部を改正する法律の内容を、もう１度見てみると、

　第八百九十七条に見出しとして「（祭祀に関する権利の承継）」を付し、同条第一項中「慣習に従つて」を「慣習に従って」に、「者がこれを」を「者が」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「従つて」を「従って」に改め、「、これを」を削り、同条第二項中「明か」を「明らか」に、「前項の」を「同項の」に改め、「これを」を削り、同項に項番号を付する。

　第八百九十八条の前に見出しとして「（共同相続の効力）」を付する。

　第九百条に見出しとして「（法定相続分）」を付し、同条中「左の規定に従う」を「次の各号の定めるところによる」に改め、同条第四号ただし書中「但し」を「ただし」に改める。

と書かれています。「改める」「削る」「加える」といった一部改正法律の定め方は、「改め文」とも呼ばれます。

［＊］「改め文」―法令の一部改正方式―
　　　　（法制執務コラム集：参議院法制局）

なお、２００５年版以前の六法と、２００６年版以降の六法を見比べてみると、民法の体裁が大きく変わっています（第１編～第３編が〈漢字＋カタカナ〉の文語体から〈漢字＋ひらがな〉に変わったこと、第４編･第５編にも見出しと項番号が付されたことは、もちろんですが）。また、「民法の一部を改正する法律」（平成１６年１２月１日法律第１４７号）は、本則は（大変長いですが）１項のみ、附則は第１０３条まであります。

さて、少なくとも現在は「民法」は１本の法律であると考えるならば、民法の条数は全部で１１００箇条となります。

「民法は第１０４４条までではなかったか？」と思われるかもしれません。

実は、民法には、第３２条の２、第８４条の２、第８４条の３、第９８条の２、第１７４条の２、第２６９条の２、第３９８条の２～同条の２２、第４６５条の２～同条の５、第８０６条の２、第８０６条の３、第８１１条の２、第８１７条の２～同条の１１、第８４９条の２、第８５９条の２、第８５９条の３、第８７６条の２～同条の１０、第９０４条の２、第９５８条の２、第９５８条の３、第９６９条の２といった「枝番号」のついた条があります。

既存の法律を改正して新しい条を追加する場合、新条文の挿入箇所以降の条番号が繰り下がるのを避けるため、枝番号が用いられます。

［＊］条の枝番号と削除
　　　　（法制執務コラム集：参議院法制局）

したがって、枝番号が付いた条も１つの条であって、「第３２条の２」は第３２条の一部とか付け足しではありませんから、これらも数え合わせる必要があります。

他方、民法の第２０８条、第３６７条、第３６８条、第６２２条は「削除」とだけ書かれています。

条の追加による条番号の繰り下がりを避けるために枝番号を用いたのとは逆に、条の削除による条番号の繰り上がりを避けるために「第△条　削除」という抜け殻のような条を残すのです。

［＊］条の枝番号や「第○条　削除」という条は整理されないのか
　　　　（法制執務コラム集：参議院法制局）

「削除」とされた条を数えないこととすると、差し引き１１００箇条となるのです。

　(2) 商法？　

では、「第八五一条まである」とされていた商法は、どうでしょう？

商法（明治３２年３月９日法律第４８号）は、会社法（平成１７年７月２６日法律第８６号）の施行に伴って、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年７月２６日法律第８７号）による改正で、商法第３３条～第５００条が削除されました。

「抜け殻」となった条は数えないならば、商法は大幅に条数を減らしたことになります。

なお、法令データ提供システムの表示を見ると、たとえば、こうなっています。

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正（削除）前は、第１６８条の２、同条の３、同条の４という枝番号のついた条がありました。「第３３条から第５００条まで　削除」には、これらの条も含まれているはずです。

ところが、法令データ提供システムの表示は、枝番号の付いた条は削り、それ以外の条は「抜け殻」を残すという形になっています。

ちなみに、会社法も第９７９条まである大きな法律ですが、条数は９７８箇条です。国会審議の段階で法案が修正を受け、第１７９条が丸ごと削除されました。公布された時から（最初から）第１７９条は「抜け殻」なのです。

ところで、９７８箇条ということは、民法典は２つの法律からなると考えるならば、民法（民法第一編第二編第三編）の７５１箇条を上回ることになります。

　(3) 地方税法？　

冒頭で引用した『立法技術入門講座』の記述によれば、地方税法は「第七四七条まである」とされていました。しかし、地方税法は、出入りの激しい(?)法律で、枝番号や削除が多数あり、結局は１２０８箇条となるようです。

そうなると、民法を１本として数えたときの１１００箇条を超えて、地方税法の条数が最多かと思うと、実はまだ伏兵がいました。

　(4) 中央省庁等改革関係法施行法？　

中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）の最終条は、第１３４４条です（枝番号つきの条も追加されています：第９３条の２、第１７６条の２、第１９６条の２、第１９７条の２、第３９３条の２、第４１７条の２、第５０９条の２、第５１４条の２、第５９５条の２、第６１３条の２、第７６７条の２、第１００９条の２、第１０３０条の２、第１１３８条の２、第１１８４条の２、第１２２２条の２、第１２２７条の２）。少なくとも、「瞬間最大風速」としては、これが最高であったかもしれません。

「瞬間最大風速」というのは、今は中央省庁等改革関係法施行法が最多条数と言いにくい事情があるからです。

中央省庁等改革関係法施行法は、条の追加はありますが、削除された条はありません。その意味では、形式的には、条数の減少はありません。

「形式的には」というのは、現在では役割を終えて、実質的に効力を失ったと考えられる条が多数あるからです。法令データ提供システムにおいても、中央省庁等改革関係法施行法は抄録とされ、条文の掲載を略されている条が多数見られます（法令データ提供システムにおいて条文が略されずに掲載されているのは、第１条～第３条、第７１条～第７７条、第１３０１条～第１３０５条、第１３０７条～第１３４４条のみです）。

これらは、他の法律の一部改正法として、それらの元の法律の規定に溶け込んでしまったのです。

「瞬間最大風速」問題は措くとして、第１３４４条が現行の法律の本則の「条番号」としては最大といえるでしょうか？　それは、どうすれば確認できるでしょうか？

こういう方法は、どうでしょう？

　(5) まとめ　

結局のところ、現行の法律の中で、条数が一番多いものは何か？

対象は本則のみとし、「削除」されて「抜け殻」だけとなった条は数えないこととし、当然ながら、追加されて枝番号・孫番号を付された条も１箇の条として数えます。

・民法典が１本の法律であると考えるならば１１００箇条
・民法（民法第一編第二編第三編）だけなら７５１箇条
・商法は第３３条から第５００条までの削除により大幅減
・会社法は９７８箇条
・地方税法は１２０８箇条

というわけで、ここまででは地方税法が最多です。

問題は、中央省庁等改革関係法施行法です。この法律の多くの条は、他の法律の一部改正法ですので、施行とともに改正対象の法律に溶け込んでしまい、実質的にはその使命を終えます。

それでも、現在（溶け込み後）も、条文は削除されたわけではなく形式的には存在しているとして、これを数えるならば、追加された枝番号つきの条も加えて、合計１３６１箇条が現在の最高記録ということになりそうです。

〈とりあえず、おわり〉

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