（H23.10.29 更新）
齊 藤 正 彰 （さいとう まさあき） ［略歴］
（北星学園大学経済学部教授・憲法専攻）
業績一覧
（単著）
・『国法体系における憲法と条約』
（信山社・2002年）（共著）
・中村睦男編著『はじめての憲法学』
（三省堂・2004年）
・岡田信弘編著『憲法のエチュード』
（八千代出版・2004年）
・岡田信弘編著『憲法のエチュード』［第２版］
（八千代出版・2009年）
・中村睦男編著『はじめての憲法学』［第２版］
（三省堂・2010年）（共編著）
・中村睦男＝千葉卓＝秋山義昭＝常本照樹＝齊藤正彰『教材憲法判例』［第４版］
（北海道大学図書刊行会・2000年）
・中村睦男＝千葉卓＝秋山義昭＝常本照樹＝齊藤正彰『教材憲法判例』［第４版増補版］
（北海道大学出版会・2008年）（研究論文等）
・「国法体系における条約の適用 −ヨーロッパ人権条約の国内適用を素材として− (1)(2･完)」
北大法学論集46巻3号（1995年）201-251頁／46巻4号（1995年）245-295頁
・「国際人権訴訟と違憲審査」
北大法学論集47巻5号（1997年）293-322頁
・「国法体系における憲法と条約 −ＥＣ法とドイツ基本法の関係を手がかりとして− (1)−(5・完)」
北大法学論集50巻4号（1999年）1-43頁
北大法学論集51巻1号（2000年）97-147頁
北大法学論集51巻3号（2000年）109-157頁
北大法学論集51巻4号（2000年）123-173頁
北大法学論集51巻5号（2001年）179-212頁
・「国際人権訴訟における国内裁判所の役割 −憲法学の観点から−」
国際人権11号（2000年）34-37頁
・「国内裁判所による国際人権法の実現とその限界 −憲法学の視点から−」
国際人権13号（2002年）14-19頁
・「ＥＣ法の優位と憲法の対応 −フランスとドイツ−」
中村睦男＝高橋和之＝辻村みよ子編『欧州統合とフランス憲法の変容』（有斐閣・2003年）120-139頁
・「生命についての権利」
高見勝利＝岡田信弘＝常本照樹編『日本国憲法解釈の再検討』（有斐閣・2004年）75-91頁
・「人権の国際的保障」
小山剛＝駒村圭吾編『論点探究 憲法』（弘文堂・2005年）52-61頁
・「法人および団体の人権」
小山剛＝駒村圭吾編『論点探究 憲法』（弘文堂・2005年）62-71頁
・「国法体系における条約と法律の関係」
芹田健太郎＝棟居快行＝薬師寺公夫＝坂元茂樹編『講座 国際人権法１国際人権法と憲法』（信山社・2006年）103-123頁
・「グローバル化と憲法における国籍の意味」
岩波講座『憲法５ グローバル化と憲法』（岩波書店・2007年）177-198頁
・「危険の国際化と政府の取り組み」
公法研究69号（2007年）92-102頁
・「国際刑事裁判所と日本国憲法」
ジュリスト1343号（2007年）73-79頁
・「集団的自衛権」
ジュリスト増刊：新・法律学の争点シリーズ『憲法の争点』（2008年）62-63頁
・「基本問題１ 外国人と基本的人権」「発展問題１ 外国人と基本的人権」
笹田栄司編『Law Practice 憲法』（商事法務・2009年）2-6頁／150-156頁
・「基本問題13 学問の自由」
笹田栄司編『Law Practice 憲法』（商事法務・2009年）64-68頁
・「国民国家を超える「憲法」は可能か −1990年代以降のヨーロッパ統合の問いかけ− ドイツ連邦共和国」
比較法研究71号（2010年）52-67頁
・「国際人権法と最高裁のスタンス」
法学セミナー674号（2011年）5-7頁
・「第33条〔逮捕に対する保障〕」「第34条〔身体拘束の要件、防禦権の保障〕」
「第35条〔住居侵入・捜索・押収に対する保障〕」「第36条〔拷問および残虐な刑罰の禁止〕」
芹沢斉＝市川正人＝阪口正二郎編『別冊法学セミナー新基本法コンメンタール憲法』（日本評論社・2011年）264-278頁
・「国法体系における国際人権条約の実施 −国際人権法と憲法学のスタンス−」
国際人権22号（2011年）16-21頁
（法情報学）
・「コンピュータ法学最前線(7) コンピュータは参考文献を教えてくれるか？」
法学教室241号（2000年）183-182頁
・「法情報の存在形態とその利用 −実践法情報学の戦略と戦術−」
北大法学論集51巻6号（2001年）350-320頁
・「法律情報検索における検索スキル」
法律時報75巻3号（2003年）25-29頁
・「第２部 インターネット上の法情報源／１節 日本」
指宿信＝米丸恒治編『インターネット法情報ガイド』（日本評論社・2004年）
※米丸恒治先生・島亜紀氏と共同執筆
・「法情報検索の実践的学修」
ロースクール研究8号（2007年）104-112頁
・「第７章 リサーチ・ツール：法情報データベースの現状と課題」
指宿信編『法情報サービスと図書館の役割』（勉誠出版・2009年）151-167頁
・「インターネットによる法令情報の入手方法は（日本の場合）」
夏井高人ほか編『Ｑ＆Ａインターネットの法務と税務』（新日本法規・加除式）101-106頁
追録５号（2004.2）、７号（2005.1）、11＝12号（2006.10）、16＝17号（2008.3）、21＝22号（2009.3）、23＝24号（2009.9）
・「インターネットによる判決情報・司法情報の入手方法は（日本の場合）」
夏井高人ほか編『Ｑ＆Ａインターネットの法務と税務』（新日本法規・加除式）107-110ノ2頁
追録５号（2004.2）、７号（2005.1）、11＝12号（2006.10）、16＝17号（2008.3）、21＝22号（2009.3）、23＝24号（2009.9）（シンポジウム）
・「パネルセッション『法情報検索教育の現状と課題』」
情報ネットワーク・ローレビュー4巻2号（2005年）112-151頁
（判例評釈）
・「ポツダム宣言受諾と国内法の効力 −横浜事件第３次再審請求事件」
ジュリスト1269号・平成15年度重要判例解説（2004年）6-7頁
・「戦争犠牲・戦争損害と日本国憲法 −アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」
法学教室306号別冊付録・判例セレクト2005（2006年）7頁
・「亡命者・政治難民の保護 −尹秀吉事件」
別冊ジュリスト186号・憲法判例百選Ｉ〔第５版〕（2007年）22-23頁
・「27 恣意的殺害 特殊部隊によるテロ容疑者の射殺 −マッカン判決−
McCann and others v. the United Kingdom 27 September 1995, Series A no.324（大法廷）」
戸波江二＝北村泰三＝建石真公子＝小畑郁＝江島晶子編『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社・2008年）194-198頁
・「61 信教の自由 改宗勧誘の禁止と宗教を表明する自由 −コキナキス判決−
Kokkinakis v. Greece 25 May 1993, Series A no.260-A」
戸波江二＝北村泰三＝建石真公子＝小畑郁＝江島晶子編『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社・2008年）379-383頁
（翻訳）
・ドミニク・ブレイヤ「欧州連合とフランス憲法」
北大法学論集46巻5号（1996年）275-305頁
（書評）
・江島晶子『人権保障の新局面──ヨーロッパ人権条約とイギリス憲法の共生』（日本評論社、二〇〇二年）
憲法理論研究会編『憲法と自治〈憲法理論叢書 11〉』（敬文堂・2003年）253-256頁
学会報告
・「国際人権訴訟における国内裁判所の役割」
国際人権法学会第11回大会（1999年11月27日／於：青山学院大学）
・「国内裁判所による国際人権法の実現とその限界」
国際人権法学会第13回大会（2001年11月17日／於：上智大学）
・パネルセッション「法情報検索教育の現状と課題」
情報ネットワーク法学会第４回研究大会（2004年11月6日／於：慶應義塾大学）
共同司会：指宿信（立命館大学）、藤勝周次（中央大学）
パネル ：藤井康子（ロー・ライブラリアン、大宮法科大学院）、齊藤
・「危険の国際化と政府の取り組み」
日本公法学会第71回総会・第１部会（2006年10月9日／於：明治大学）
・「国民国家を超える『憲法』は可能か −1990年代以降のヨーロッパ統合の問いかけ：ドイツ」
比較法学会第72回総会・全体シンポジウム（2009年6月7日／於：神奈川大学）
研究助成
・平成７〜９年度 科学研究費補助金（特別研究員奨励費）
・平成12・13年度 科学研究費補助金（奨励研究(A)）
・平成14・15年度 科学研究費補助金（若手研究(B)）
・平成16・17年度 科学研究費補助金（若手研究(B)）
・平成18・19年度 科学研究費補助金（若手研究(B)）
・平成20〜22年度 科学研究費補助金（若手研究(B)）
・平成23〜25年度 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究(C)）
所属学会
・日本公法学会
・国際人権法学会
・憲法理論研究会
・比較法学会
公 務
・衆議院憲法調査会 第４回最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 参考人
「憲法と国際法（特に、人権の国際的保障）」 （意見陳述・質疑応答）（2004年4月22日／於：衆議院）
ｈｏｍｅ 〈齊藤正彰@北星学園大学〉