判例評釈の調査について
〈目 次〉
０ はじめに0.1. 判例評釈とは
0.2. 参考文献
１ 紙媒体で調べる方法
1.1. 有名な判例の場合
1.2. 最近の判例の場合
1.3. その他の索引誌など
２ 電子媒体で調べる方法
2.1. コンピュータで判例評釈の書誌情報を検索する方法
2.2. コンピュータで判例コメントを見る方法
2.3. 雑誌記事索引で検索する方法
０ はじめに
0.1. 判例評釈とは
重要な判例・注目される判例については、判例評釈（判例批評、判例研究、判例解説など、名称はさまざまです）が書かれます（もちろん、すべての判決について評釈が書かれるわけではありません）。判例評釈を探し出すことは、実定法科目の学修における１つの重要な作業です。0.2. 参考文献
［01］ 弥永真生『法律学習マニュアル』〔第２版補訂版〕（有斐閣・2007年）125頁以下・173頁
［02］ 西野喜一『法律文献学入門』
（成文堂・2002年）126頁以下
［03］中野次雄編『判例とその読み方』〔３訂版〕
（有斐閣・2009年）270-271頁
［04］五十嵐清「資料の蒐集と利用」
広中俊雄＝五十嵐清編『法律論文の考え方・書き方』（有斐閣、1997年〔初版第16刷〕）70−71頁
［05］大村敦志＝道垣内弘人＝森田宏樹＝山本敬三『民法研究ハンドブック』
（有斐閣・2000年）216-217頁、219頁
１ 簡便な方法
1.1. 有名な判例の場合
授業で取り上げられるような有名な判例ならば、［06］「判例百選」シリーズ〈別冊ジュリスト〉
［07］「基本判例」シリーズ〈法学教室増刊／別冊法学教室〉
などに掲載されている可能性が高いと考えられます。ただし、［06］が現在までに各分野170冊以上が刊行されているのに対し、［07］は、
［08］『憲法の基本判例』〔第２版〕〈法学教室増刊基本判例シリーズ１・1996年〉
［09］『民法の基本判例』〔第２版〕〈法学教室増刊基本判例シリーズ２・1999年〉
［10］『刑法の基本判例』〈別冊法学教室基本判例シリーズ３・1988年〉
にとどまります。［06］は、版を改めているものも多くあり、第６版となっている分野も複数あります。
そして、それらの解説を見ると、文中や末尾の「参考文献」欄において、他の評釈や関連する文献が引用または紹介されています。ここから、芋づる式に文献を入手することができます。
また、『有斐閣判例六法Professional』および『有斐閣判例六法』には、収録された判例について、「判例百選」シリーズなどに掲載されている評釈の案内があります。
1.2. 最近の判例の場合
最近の判例の場合、その判例評釈が、『判例百選』や『基本判例』にはまだ掲載されていないことが多いと言えます。電子媒体にも、載録が間に合っていないことがあり得ます。そのときは、以下のような、代表的な判例評釈掲載誌に当たってみましょう。［11］『重要判例解説』〈ジュリスト臨時増刊〉
［12］『私法判例リマークス』〈法律時報別冊〉
［13］『主要民事判例解説』〈判例タイムズ臨時増刊〉
［13a］『速報判例解説』〈法学セミナー増刊〉
［14］『判例評論』〈判例時報附録〉
［15］『ジュリスト』（「時の判例」･「下級審・時の判例」･「判例批評」、各法分野の「研究会」･「判例研究」など）
［16］『法学教室』（「時の判例」･「判例クローズ・アップ」など）
［17］『法学協会雑誌』（「最高裁判所民事判例研究」）
［18］『民商法雑誌』（「判例批評」･「判例紹介」など）
このうち［11］では、年度ごとに重要な判決についての解説がなされています。［11］は、従来は６月刊行でしたが、2007年から、４月刊行に変わりました。［14］は、判例集である『判例時報』の附録として毎月１回刊行されるものです。その名の通り、最新の判例評釈が掲載されています。［15］〜［18］には、定期的に判例評釈が掲載されています。
これらに掲載された判例評釈については、それぞれの索引や総目次を利用して調査することもできます。［14］については、『判例時報』の別冊または臨時増刊として、あるいは添付の冊子として、定期的に刊行される総索引号を利用することができます。［15］は各年の最終号である12月15日号にその年の「内容一覧」が、［16］は毎年３月号にその年度の「内容総索引」が収録されています。［17］および［18］については、各巻の総目次から検索することができるでしょう。
［19］『判例セレクト』〈法学教室別冊〉
［20］『法学セミナー』（「最新判例演習室」など）
も、１頁で簡潔に判例の要旨と解説・批評を掲載しています。［19］は、現在は毎年３月号に別冊付録として添付されています。
なお、
［21］「判例評釈」〈『法律時報』各号に掲載〉
は月刊で、直近の刊行物に掲載された判例評釈を、審級順・裁判年月日順に整理して掲載しています。最新の評釈まで調査する必要がある場合には便利かもしれません。ただし、「直近に公刊された判例評釈」が集められているのであって、「直近の判例についての評釈」のリストではないことに注意が必要です。また、［21］には、遡及検索には不向きという問題があります。［21］を電子化したデータベースとして、後述の［32］があります。
このほかの判例評釈掲載誌のリストとして、以下のものを御参照ください。
［22］http://www.meijigakuin.ac.jp/tosho/guidance/srk_guide/hyoshaku.html
（判例評釈（解説・批評）一覧：白金図書館利用ガイド（明治学院大学図書館））
1.3. その他の索引誌など
裁判年月日によって、判例評釈を検索できる索引誌として、［23］国立国会図書館参考書誌部監修／法律判例文献情報研究会編『法律判例文献情報』
［24］最高裁判所図書館編『最高裁判所図書館邦文法律雑誌記事索引』
がありますが、現在では、［23］は第一法規 法情報総合データベース・D1-Law.comにおいて提供されており、また、［24］はＤＶＤ化されています。なお、［24］は、『主要法律雑誌・文献DVD』や『判例秘書』と連携させて利用することにより、検索した判例評釈の本文を参照することも可能です。
この他に、とりわけ、古い判例について網羅的に判例評釈を調査する場合には、判例評釈の索引誌や、判例索引集や判例要旨集などを利用することも考えられるかもしれません。
２ 電子媒体で調べる方法
2.1. コンピュータで判例評釈の書誌情報を検索する方法
近年は、判例評釈についても、電子媒体による検索が便利になっています。大学（附属図書館）で、これらの電子媒体が利用可能である場合には、きわめて容易に、ある程度の数の判例評釈を収集することができます。判例評釈の調査に便利な電子媒体として、まず、全文収録型の判例データベースが挙げられます。
［25］判例体系CD-ROM
（第一法規）
［26］[Web版] 判例体系
（第一法規）
［27］第一法規 法情報総合データベース・D1-Law.com 判例体系
（第一法規）
［28］TKC 法律情報データベース・ＬＥＸ／ＤＢインターネット
（ＴＫＣ）
などでは、判例を検索すると、検索した判例について、判例評釈の書誌情報が表示されます（判例評釈の存在が確認されている限りで）。これによって相当程度網羅的な調査ができますが、［25］［26］（現状では［27］も）の更新頻度は高くなく、最新の判例評釈を取りこぼす可能性があります。［28］も、判例情報の更新頻度は高いものの、判例評釈情報は後述の［32］から提供を受けているため、その更新速度に依存します。
それに対して、
［29］日本法総合データベース・LexisNexis JP
（レクシスネクシス・ジャパン）
は、「平成11年以降に発行された法律関連雑誌・約300誌を対象に記事索引情報を収録（主要法律関連雑誌・34誌については、平成元年以降）」「平成元年以降に発行された紀要・約370誌を対象に記事・論文情報を収録」を謳い、主要法律関連雑誌34誌については月２回、それ以外については月１回の情報更新を行うとしています（2007年6月2日現在）。［29］で判例を検索すると、検索結果に「書誌情報」として、当該判例に関連する文献情報が表示されます。ただし、「書誌情報」として表示されるのは判例評釈だけではなく、当該判例の登載判例集（判例雑誌）まで表示されます。それでも、「月２回」は、「業界最速」といいうる数字ではあります。
［30］日本法総合オンラインサービスWestlaw Japan
（ウエストロー・ジャパン）
は、「判例評釈情報については、北海道大学法科大学院書誌データベースと提携し、公的判例集・民間雑誌・紀要までの書誌情報を提供」としている点が注目されます。判例評釈情報は、対象雑誌330誌・対象紀要325誌とされています。後述するように、北大の「判例・判例評釈カード」は大変強力な判例評釈検索ツールです。
全文収録型の判例データベース以外では、
［31］第一法規 法情報総合データベース・D1-Law.com 法律判例文献情報
（第一法規）
があります。［31］は［23］を電子化したもので、判例を検索した場合、文献編に収録されている判例評釈の情報がリンクによって提供されます。検索した判例を表示している状態で、「検索」メニューの中の「関連（文献）」を選ぶと、判例評釈リストが表示されます。
［32］法律時報文献月報検索サービス
（日本評論社）
は、［21］をデータベース化したものであり、「最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、大審院、その他の判例評釈の所在情報を網羅的に収録」しているとされ、「フリーキーワード、判決等の年月日、裁判所検索、事件番号検索、掲載誌検索、執筆者名等」で判例評釈を検索できます。
2.2. コンピュータで判例コメントを見る方法
全文収録型の判例データベースのなかでも、前出の［29］（日本法総合データベース・LexisNexis JP）と、［33］LLI/DB新・判例秘書ＤＶＤ
（LIC / EOC）
［34］LLI/DB判例秘書.JP
（LIC / EOC）
は、判例評釈の書誌情報ではなく、判例雑誌（『判例タイムズ』『旬刊金融法務事情』『金融・商事判例』『労働判例』）に掲載された判例コメントの全文が表示されます。
さらに、［29］は、『Lexis 判例速報』に掲載の判例解説も全文収録しています。
また、［27］（判例体系）と［30］（日本法総合オンラインサービスWestlaw Japan）は、『判例タイムズ』の判例コメントを収録しています。［27］では、「解説」の表示がある判例について、詳細画面にある「解説」ボタンを押すと判例コメントが表示されます。
要旨収録型の判例データベースも、判例コメントを収録しています。
［35］リーガルベース・コメント版
（日本法律情報センター）
［36］リーガルベース・インターネット版
（日本法律情報センター）
このうち、［35］［36］は、「判例タイムズに掲載が開始された昭和27年第24号以降のコメント全てを収録」しています。
このほか、網羅的な検索ができるわけではありませんし、掲載される内容にも繁簡の差がありますが、インターネット上で判例についての解説やコメントを掲載するサイトもいくつか見られます。たとえば、以下のようなものがあります。
［37］http://www.tkclex.ne.jp/top_commentary.html
（速報重要判例解説：LEX/DBインターネット TKC 法律情報データベース）
［37a］http://www.tkclex.ne.jp/commentary/property.html
（速報判例解説：LEX/DBインターネット TKC 法律情報データベース）
［38］http://www.doctor-agent.com/da/member/service/knowledge_malpractice
（医療過誤判例集：民間医局 Doctor-Agent.com）
［39］http://cgi2.osk.3web.ne.jp/~syouken/db/
（証券判例データベース（投資家勝訴）：全国証券問題研究会トップページ）
［40］http://www.kokusen.go.jp/hanrei/
（くらしの判例集：国民生活センター）
このうち、［37］は［37a］に引き継がれました。［37a］は半年ごとにまとめられて、［13a］として刊行されるようになりました（2007年から）。
2.3. 雑誌記事索引で検索する方法
判例評釈も、広い意味では学術文献・学術論文であると考えれば、［41］「雑誌記事索引／NDL-OPAC」
［42］「MAGAZINEPLUS」
においても、判例評釈を発見することができます。判例評釈は、多くの場合、標題に判示事項あるいは判例要旨、事件名、裁判所名・裁判年月日などが含まれていますので、こうした情報のいずれかをキーワードとして検索することで、目的の判例評釈がヒットする可能性があります。ただし、この方法では、網羅性は、あまり期待できません。
〈tips〉雑索で判例評釈を
この［41］やそれに基づく［42］では、雑誌に「判例評釈」として掲載されたものすべてを載録しているのではなく、原則として２頁以下のものは収録されません。『ジュリスト』『法律のひろば』『法学教室』『法学セミナー』に掲載された評釈は２頁以下でも採録されますが、『ジュリスト』の別冊や臨時増刊号については、個々の記事は採録されず、１本で「まとめ取り」しているとのことです（たとえば、ジュリスト1269臨時増刊『平成15年度 重要判例解説』１〜２９５ｐ、という情報だけが収録されている）。つまり、百選や重判に掲載された評釈は検索できないということです。
以前は採録対象を最高裁判例についての判例評釈に限定していましたが、1996年からの採録範囲の拡大により、現在は下級審判例についての評釈も収録されています。
もちろん、法条や裁判所名・裁判年月日などによって検索する機能はありません（これらが標題に含まれていればヒットする可能性がある、というだけです）。
それでも、工夫すれば、判例評釈の情報を得ることができます。［41］の魅力は、インターネットに接続できる環境にあれば誰でも無料で利用できることと、情報の更新頻度が高いことでしょう。
３ 芋づる式
既に発見・入手した文献の中で引用されている文献を見る、というのが、「芋づる式」の文献探索法です。ホームページでリンクを辿ってネットサーフィンするように、紙媒体の文献でも、引用や参照指示を頼りに、「文献サーフィン」ができるのです。判例評釈の場合も、同じ判例についての他の評釈が引用・参照されていることが多いので、そこから新たな（未見の）評釈を発見できるかもしれません。
講義やゼミで使用されているテキストに判例評釈などが摘示されている場合には、まずそれらに当たるとともに、さらに同様に芋づる式の調査を展開することができるでしょう。判例評釈が複数あるときには、その中でもっとも新しく出されたものを出発点として選択する、という方針が「芋づる式」検索の観点からは有意味でしょう。もちろん、最新のものであっても、他の評釈の引用・紹介が乏しいものでは「芋づる式」検索の出発点としては役立ちませんが。
網羅性を追求する（もれなく探す）場合だけでなく、見落とすべきではない重要な評釈を判別するためにも、この方法は役立ちます。つまり、他の多くの判例評釈によって言及・引用されている判例評釈その他の文献は、見逃さずにチェックしておくべきであると言えるでしょう。
４ 北大・法令判例室の「判例・判例評釈カード」
北海道大学法学部の法令判例新刊雑誌室にある「判例・判例評釈カード」は大変便利です。このカードは、地裁・高裁・最高裁に分類され、判決の下された年月日順に整理されています。
それぞれのカードは、その表または裏（場合によっては１つの判決について複数枚のカードがある）に、その判決の評釈についての情報が記載されています。採録の対象は、昭和51年以前については［21］（昭和31年1月に掲載開始）に、昭和52年以降については、［21］および［23］のほか、法令判例室配架の全雑誌に掲載されたものです。カードには逐次最新の情報が書き込まれていきます。このカードは、検索の容易さや速報性においては、電子媒体をも凌駕していると言えるでしょう。ただし、採録範囲の関係上、古い判決については別の方法を併用する必要があるかもしれません。
なお、［30］（日本法総合オンラインサービスWestlaw Japan）の判例評釈情報は、この「判例・判例評釈カード」との提携によるものです。
５ どの評釈を見るか
検索の結果、非常に沢山の判例評釈が見つかった場合、そのすべてに目を通す余裕がないとしたら、どうするのがよいでしょうか。定評のある雑誌などに掲載されているものを選んで読む、というのも１つの方法でしょう。一般には、上述の［11］〜［20］、さらに『法律時報』に掲載されているものなどにまず手を付けるのがよいかもしれません。それ以外の雑誌・紀要などに掲載されている評釈でも、他の文献において頻繁に引用されているものには目を通しておくべきでしょう。
また、最高裁判決の場合には、最高裁判所調査官による解説に留意すべきかもしれません。調査官解説は、
［43］『最高裁判所判例解説 民事篇』（法曹会）
［44］『最高裁判所判例解説 刑事篇』（法曹会）
に掲載されています。ＤＶＤ化されて、
［45］最高裁判所判例解説DVD
（LIC / EOC）
としても提供されています。
なお、新しい判決についての調査官解説は、
［46］『法曹時報』
に掲載されています（［46］が年度ごとにまとめられて［43］および［44］になる）［46］については、各巻の最終号である12号に「最高裁判所判例解説索引」が附されています。
また、［15］の「時の判例」も「最高裁判所調査官など第一線の法曹実務家」による解説です。1957年以降の民集・刑集登載判例を対象として、1300件以上（2003年末現在）の解説を掲載してきたとされます。［15］の「時の判例」のうち、平成元年〜平成14年に出された最高裁判例に関する分が合本化されて［47］〜［50］として出版され、その後、「平成15年〜平成17年に出された最高裁判例のうち、180件あまりの解説を収録」した［50a］が刊行されています。
［47］『最高裁 時の判例（平成元年〜平成14年）１公法編（憲法・行政法ほか）』〈ジュリスト増刊〉
［48］『最高裁 時の判例（平成元年〜平成14年）２私法編１（民法）』〈ジュリスト増刊〉
［49］『最高裁 時の判例（平成元年〜平成14年）３私法編２（商法・民訴・知財ほか）』〈ジュリスト増刊〉
［50］『最高裁 時の判例（平成元年〜平成17年）４刑事法編（刑法・刑訴ほか）』〈ジュリスト増刊〉
［50a］『最高裁 時の判例５（平成15年〜平成17年）』〈ジュリスト増刊〉
ちなみに、このほかにも実務家による判例解説として、
［51］『行政関係判例解説』（ぎょうせい）
［52］『主要民事判例解説』〈判例タイムズ臨時増刊〉
があります。［51］は、昭和53年以降の行政関係の重要判例についての、法務省訟務局を中心とする行政判例研究会による解説です。各年１冊ずつ刊行されています。［52］は、昭和52年度以降の民法・商法・民事訴訟法・行政法・労働法に関する判例を、実務法曹が解説したものです。年度ごとに刊行されています。通常号の『判例タイムズ』と一緒に配架されている場合が多いでしょう。
６ 逐次刊行物掲載の判例評釈がまとめられる例
逐次刊行物に掲載される判例評釈のなかには、後に年度ごとにまとめられるものがあります。その際、当初の記述に手が加えられる場合もありますので、注意が必要です。一般的なものを以下に列記します（右が当初発表される雑誌）。［53］『判例民事法』（有斐閣） ←『法学協会雑誌』
［54］『下級審商事判例評釈』（慶応義塾大学法学研究会） ←『法学研究』
［55］『最高裁判所民事判例批評』（有斐閣） ←『民商法雑誌』
［56］『刑事判例評釈集』（有斐閣） ←『警察研究』
［57］『商事判例研究』（有斐閣） ←『ジュリスト』
［58］『商事法判例研究』（商事法務研究会） ←『商事法務研究』
なお、上述の［43］･［44］←［46］もこの例です。
７ 掲載誌名の略称
これまでに紹介してきた文献等においては、判例評釈の掲載されている雑誌などの逐次刊行物の名称は、ほとんどの場合、略称で表記されています。掲載誌名の略称については、「判例の世界と主要判例集」の2.5. 登載誌名の略称を参照してください。８. 出典表示の解読
索引誌やカードなどで判例評釈を検索した場合、これらにおける文献表示は、記載面積の制約から、簡略なスタイルとなっていることも多いでしょう。そこに表示されている情報を的確に読み取ることができなくては、せっかく検索した判例評釈の現物に到達することが困難になってしまいます。北大法学部の法令判例室にある「判例・判例評釈カード」の記載を例として基本的なパターンを見てみましょう。「法学文献と図書館の利用」の「1.3. 文献の出典表示の解読」を応用すれば、法教153-110 藤井俊夫 |
という記述が、「『法学教室』という雑誌の153号の110頁に藤井俊夫教授による評釈が掲載されている」という意味であることが分かるはずです。同様に、
法協111-9-1417 長谷部恭男 |
とは、「法学協会雑誌111巻9号1417頁に掲載の長谷部恭男教授による評釈」です。ちなみに、
別ジュリ154-206 前田徹生 |
とあるのは、別冊ジュリスト154号として刊行された『憲法判例百選Ｉ〔第４版〕』のことです。百選の206頁を見ると、前田徹生教授による解説があります。同様に、
法教162別（判セレ'93）−13 三木義一 |
とは、『法学教室』誌の162号の別冊付録である「判例セレクト」の1993年版の13頁ということです。
ジュリ1024（平４重判解） 野中俊彦 |
とあるのは、ジュリスト1024号（臨時増刊）として刊行された『平成４年度重要判例解説』のことです。
さきの「百選」や、この「重判」の、図書館における扱いを確認しておきましょう。『ジュリスト』本誌と同じく、雑誌として配架されていることが多いと思われます。その場合、雑誌の新着分とバックナンバーとで配架場所が異なっている図書館では、「百選」や「重判」も、刊行直後か否かによって配架場所が異なることになります。また、
判時1479（判評421）−179 占部裕典 |
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〈齊藤正彰@北星学園大学〉